日銀は11日の政策委員会・金融政策決定会合に「ゼロ金利政策の解除」を提案、政府・与党内に依然強い反発があるものの、賛成多数で可決される見通しだ。短期金融市場に大量の資金を供給することで、無担保翌日物金利を限りなくゼロに誘導するゼロ金利政策は昨年2月に導入されたが、1年半でようやく政策変更が行われることになる。

　 日銀が金融政策会合にゼロ金利解除を提案することにしたのは、解除の条件としてきたデフレ懸念の払拭が「展望できる情勢になった」（速水優総裁）ことに加え、7月解除を見送る要因となった、そごう破綻の影響が限定的なものにとどまるとの判断による。

　 ゼロ金利の解除については、与党だけでなく政府部内からも反対の声が上がり、9日には宮沢喜一蔵相が、金融政策決定会合に提出された議案の議決延期請求権に初めて言及。日銀と政府・与党との間で金融政策を巡る対立が鮮明になっていた。

　 11日の金融政策決定会合には、政府代表として大蔵省と経企庁の高官が出席するが、実際に議決延期請求権を行使するかどうかは不透明な情勢。単に意見を述べるにとどまる可能性もある。