情報は時とともに劣化する…

　 ●日本は外交下手か？

　 このうち、＜日露平和条約越年へ＞と報じたのが産経。2000年末までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとした1997年の「クラスノヤルスク合意」について、河野外相が参院予算委で「双方の努力目標。期限の間に十分合意できるかは別の話だ」と発言したことを受けたもので、ひとり産経だけが＜クラスノヤルスク合意を断念＞と断定的に報じた。

　 時間を考えれば、年内締結の可能性が薄れていることは分かる。が、これからプーチン大統領を招き、今世紀最後の対露交渉に臨もうという矢先に「断念」を示唆する外相の真意はどこに？　河野さんが「首相になれなかった唯一の自民党総裁」だった理由が分かるような気がする。

　 ◇毎日は、日朝友好議連会長に就任した中山正暉前建設相が、日本人拉致問題を日朝交渉の前提としないと発言した、と報道。これも全紙が書いており、特ダネではないが、拉致被害に遭った家族たちの反発を予想して1面トップに掲載したのだろう。

　 交渉をまとめるという前提に立てば、拉致問題は戦術的には使いにくい。しかし、この問題を棚上げすれば、そのことへの反発は家族だけにとどまらないことも事実。一政治家の発言と片づけるには、あまりにも大きすぎる問題である。

　 朝日も、「日朝」が間接的に絡む記事。南北統一問題を特集した連載企画の第1回。

　 ◇日経は、公共事業の見直し問題、読売は、地震保険制度の改正、東京は、地方分権関連の記事を１面トップに持ってきた。

　 ●新たな「バラマキ」に？

　 ここはひとつ政治主導で、ということで自民党もこのITブームに便乗。建設国債の対象を光ファイバーなどIT関連分野に広げるべく財政法の改正方針を打ち出したが、政府・与党内で猛反発に遭い、断念を余儀なくされた。

　 が、簡単に引き下がる連中ではない。「財政法を改正しなくても可能」と、”拡大解釈”に路線を変更し、国費による光ファイバー網の敷設に向けて、何としても財源を捻り出す考え。新聞は「新たな『バラマキ』に道」（朝日）と酷評するが、「平気の平左」だ。

　 ◇通産省が「ITコーディネーター」制度を新設と、読売が報道。何のことかと思ったら、中小企業と個別に契約を結び、情報化計画の立案からシステムの導入、運用までを一貫してアドバイスする専門資格制度を設けるという。

　 IT専門のコンサルタントを養成しようというわけだが、それにしてもいろんなことを考えますな、通産省は。

　 ●平成のドンキホーテ

　 ゼロ金利継続の”包囲網”が整い、市場も継続を「織り込み済み」（毎日）。それでもなお、早期解除を執拗に繰り返す速水氏。ここまできたら、11日の金融政策決定会合で「解除」を決定するしかない。さもなくば、日銀当局への信頼は一気に崩れ、通貨の番人・日銀総裁は「平成のドンキホーテ」に成り下がってしまう。

　 ともあれ、運命の時は刻々と近づいている。

　 増山　広朗（メディア批評家）