NTT東日本とNTT西日本の両社は7日、光ケーブルなどを通す管に複数本のケーブル敷設を可能にする「ハーフダクト方式」を導入すると発表した。従来、ケーブル同士の摩擦などの影響を避けるため、1本の管には1本のケーブルしか敷いていなかったが、技術的な検証によって2本のケーブルを1本の管に通しても問題はなく、制度上も適用をクリアするとの判断からNTT（9432）以外の通信事業者に向けた同方式の導入に踏み切る。

　 具体的には新設する管路の内径が75ミリの場合、内径30ミリのインナーパイプに外径18ミリ以下のケーブル2本が敷けることになる。さらにケーブル2本が通った管では、管の使用料金を従来の2分の1とする。道路などの凍結防止対策エリアや橋梁が混じる区域は適用から除外されるが、相談はNTTインフラネット社が一元的な窓口となって問い合わせに応じる。

　 スタート時期について両社は「実施準備が出来次第」としているが、今回のハーフダクト方式採用はそのままNTT以外の電気通信事業者へのメリットを生み出すことになる。まず、「1本の管に1本のケーブル」の制約に比べると、他事業者のケーブル敷設ピッチが速くなり、しかも実質的には料金が半額となるため大幅なコストダウンにもつながる。

　 また、NTTではケーブル2本を共同で1本の管に収めたい場合の、いわゆる共同収容事業者についても要望があれば、パートナー選考などについて協力する考え。NTTとしても自社インフラの積極的な開放は新しいビジネスに直結するだけに全面的な協力をしていく予定だ。