グループ8社、約20万8,000人を擁するNTT労組（津田淳二郎委員長）が成果主義を大幅に取り入れた新しい人事・賃金体系を2001年4月から導入すべきとの方針を打ち出した。労組が賃金などの制度変更を自ら提案するのは極めて異例だが、この背景には硬直化した制度を改革、ITを基盤にした国際競争に乗り遅れまいとする、労組としての強烈な危機感がある。

　 注目すべきは、賃金の抜本改革の後にNTT労組が見据えているのは電機メーカー労組の連合体である電機連合（組合員数77万人）との一本化とされることだ。NTT接続料引き下げについてNTT労組は、容認する考えを表明。グループ各社の軋轢（あつれき）に加え、グループ再々編論議も動き出しておりきており、今後、NTTの労組として産業政策への提言力の弱まりが懸念されている。制度改革などで先行する電機連合との統合で、起死回生を図りたいというのが本音のようだ。

　 賃金改革の目玉は、定期昇給を51歳で止めるという労組側としては思い切った発想にある。津田委員長は「従来の電話主体の頃はマニュアル通りにやればよかったが、IT時代はマニュアルは通用しない。業績、成果を重視した賃金体系にしないと、立ち遅れてしまう」と、世界の中で孤立する危険をにじませる。

　 通信とコンピューターの世界は事業の融合が進み、これがIT革新を牽引する力になっている。このIT化の流れに乗って、労組の統合を図ろうとするのが、NTT労組のもうひとつのシナリオだ。

　 津田委員長は今月2、3日に開かれた定期大会で「これからは（電機連合と）新しく産別を立ち上げようという議論になってもおかしくはない」と発言、電機連合との統合を現実問題として視野に入れ始めている。電機連合も労組の統合に前向きとされており、両者の利害が一致すれば、意外に早く統合が実現する可能性もある。