日本のコンピューター関係者のうち、70％以上がネットワークセキュリティーに不安を感じているが、セキュリティーの専任者を置いている会社は全体の半分程度にとどまっている―。インターネットセキュリティーの認証技術などで知られる日本ベリサインがこのほど行ったアンケートで、このような実態が明らかになった。

　 セキュリティの重要さは十二分に認識しているものの、企業側の対応はまだ遅れているのが実情のようだ。調査は今年4、5月にソフトハウス、コンピューターメーカー、一般製造業などに勤務する技術者や役員、一般社員など1,407人から有効回答を得ている。

　 不安を覚えている7割のうち、ネットワークへの無断侵入が5割を超えたほか、ファイルやデータの盗難、改ざん、破壊も4割に上り、上位を占めている。また外部からの侵入だけでなく、自社内からの情報漏えいにも危機感をもっている人が目立った。さらに電子認証技術については、認知度と興味があると答えた人は全体の8割に達している一方、導入している企業は全体の1割に満たなかった。