情報は時とともに劣化する…

　 ●事件引き起こす杜撰な管理体制

　 産経（3日朝刊最終版）はこのニュースを１面トップで扱い、「品質管理」と「危機管理」が「完全に保証されないかぎり、消費者からの『安全宣言』は聞かれるはずもないだろう」と論評。

　 ◇仰天！　名古屋刑務所に服役している1900人の受刑者のリストが出所者によって持ち出されていた、と読売が報道。

　 由々しき事態だが、所内工場に置きっ放しになっていたので「簡単に持ち出せた」という。ここでも杜撰な管理体制が事件を引き起こした。

　 ◇日本たばこ産業(2914)など大手たばこ会社が、国連機関の反たばこ政策への妨害工作を行っていた、と共同電。東京はこの記事に、「（妨害の事実は）一切ない」とするJT広報部のコメントを付けて1面トップに。嫌煙家の整理部デスクの担当だったのだろうか。

　 ◇三菱商事が温暖化ガスの排出権取引の仲介業務に参入（日経）、労働省が雇用助成金を来年６月末で廃止する方針（朝日）、警察庁が交通事故自動記憶装置を本格導入（毎日）ー。今日のトップ記事は見事にばらけた。

　 ●新規参入第1号は「ジャパンネット銀行」

　 このネット専門銀行、当初はニフティの会員だけを対象とし、ゆくゆくは「iモード」を使った定期預金の申し込みも受け付けるそうだ。

　 ◇ITは強し。パソコンや携帯電話、デジタル家電の好調な売れ行きを反映して、半導体メーカー各社が夏休み返上でフル稼働の増産態勢をしている。メーカー側は「半導体の売り手市場は2～3年は続く」と強気の読み（毎日）。

　 ●またも逃げるか、そごうの”ドン”

　 金融機関に債権放棄を要請した時も全て部下任せ。そごうが倒産しても、知らんぷり。この老人の辞書には「モラル」という言葉が欠如しているようだ。が、水島氏の「欠席」をベタ記事で報じる新聞も甘い。

　 ◇そごう向け債権の扱いで世論の反発を招いた金融再生委員会が、ホームページで”言い訳”と、読売が報道。

　 「本件についての国の目的は、企業救済ではなく、金融再生法に基づいて、あくまでも長銀の破綻処理の過程で預金保険機構が取得した債権についてその回収額の最大化を図ることであることをご理解いただきたいと思います」

　 詳しく読みたい人は、http://www.fsa.go.jp/frc/sogo/sogo.html

　 ◇東証が提供するリアルタイムの株価情報料が10月から、1口座当たり月額110円（現行180円）に引き下げられることになった、と日経。引き下げの詳しい経緯と背景を知りたい人は、当サイトが7月26日に配信した記事をお読み下さい。URLは、

　http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/07/26/doc36.htm