金融再生委員会は3日、異業種による銀行業への参入などに関する免許審査と監督のガイドライン（指針）を正式決定した。異業種から参入する場合、事業会社が子会社の銀行を「機関銀行」として利用することを防ぐため、原則、議決権（出資）の20％以上を有する親会社を免許審査の対象とすることや、子会社の銀行からの融資を制限することなどが盛り込まれている。

　 再生委と金融庁は、この指針に基づき、イトーヨーカ堂などによる決済専門銀行や、さくら銀行、富士通などが出資するインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」などの審査を進めていく方針。認可第1号は、すでに予備免許の申請を行っている「ジャパンネット銀行」になる見通しだ。