さくら総合研究所は、「オールド・エコノミーにも広がる米国のIT活用」と題する調査リポートを発表した。90年代後半の米国経済の持続的な成長は、IT関連産業（ニュー・エコノミー）に負うところが大きいものの、自動車といった伝統産業（オールド・エコノミー）もITを多面的に積極活用し、生産性向上に努めていると指摘している。

　 リポートによると、95年から99年にかけての米国の労働生産性は年平均2.8％の伸びだったが、この半分以上がITの利用に起因した。こうした生産性の向上を引っ張っているのがコンピューター、通信、ソフトなどのIT関連産業となる。だが一方で、米国GDP（国内総生産）の92％をも占める非IT関連産業も、在庫削減をはじめ調達先や販路の拡大、社内組織の効率化などでIT製品やサービスを鋭意活用しており、生産性の向上や新規事業の獲得に乗り出しているという。

　 リポートでは、こうしたITの活用が米国経済全体をより効率的で、高成長が可能な経済へと構造転換させつつあると指摘。米国政府も情報通信網の整備や、インターネット接続料の非課税など税制措置、さらに規制緩和や競争政策の促進でIT活用をサポートしているという。