三菱総合研究所（MRI）は1日から、ITの高度化に対応したセキュリティー・サービスを始めた。情報システムへの不正進入やデータ改ざんなどサイバーテロに対処する総合サービスとして中央官庁や、政府関係機関、公共事業体などを中心に売り込んでいく。

　 このサービスは「情報セキュリティーポリシー＆コンティンジェンシーマネジメント」（略称ISPCOM）。MRIが蓄積してきた安全対策・危機管理のノウハウとIT関連技術を集大成してサービスを提供するという。情報そのもののセキュリティーを確保する「事前対策」と、不測の事態が発生した時に被害を最小限に抑える「危機管理」の両面で融合を図ったサービスとする。

　 実際のサービス提供に当たっては、MRIの総合安全研究センターと情報技術研究センターの合計90人の研究員が、テーマに応じて支援する。初年度に5億円の売り上げを目指す。