三井物産(8031）とＮＴＴコミュニケーションズ（NTTコム）は31日までに、企業の電子商取引支援を目的としたネット金融サービスの共同出資会社を9月にも設立することで合意した。さくら銀行（8314）、三井海上火災保険（8752）も出資し、米ビザ・インターナショナルがサービス提供でパートナーとなる。米国で流通している企業レベルでの決済を可能としたクレジットカードである「ディストリビューションカード」の機能を活用する。

　 鉄鋼や化学品、素材、電子部品といった分野で「eマーケットプレース」など、企業間電子商取引の場所が拡大している。しかしこういった取引では、企業間の商談を電子的には行えるが、取引先の信用情報の把握、決済業務などは整備が不充分だ。新会社はネット取引に伴う与信管理、決済代行斡旋といった金融サービスを包括的に提供する。

　 4社が設立するのは「スーパーネット・ソリューションズ」。資本金は4億9,000万円で、年内をめどにサービスを開始する。物産が50％強、NTTコムが約25％、残りをさくら銀や三井海上が出資する。すでに、物産などが出資する鋼材ネットサイト「スマートオンライン」などに参加を呼びかけている。

　 顧客企業は、ビザが提供するディストリビューションカードの会員となり、審査システムや10万件の取引先信用情報を引き出し、取引額上限や納期、決済条件などのアドバイスを受けられる。新会社は決済などは行わず、決済機関への仲介などを担当する。

　 企業間電子商取引は、今年度下期をめどに一気に立ち上がる状況となっている。電子的には直接、売り手、買い手が商談できるが、与信や決済、物流をどうするかはほとんどが不明のままだ。総合商社は売り手、買い手が直接商談を進めるため”中抜き”にされる可能性があると危機感を募らせている。その一方、電子商取引の支援業務をビジネスチャンスとも見ており、相次いで参入を進めている。

　 業界では、まず日商岩井が米ソフト大手の米コンピュータ・アソシエイツ（CA）と合弁で「サイノミクス」を7月に設立、総合的なサービス提供を目指す。さらに伊藤忠商事、丸紅も貿易事務支援のネットサポート会社を設立するなど、各社の展開が加速している。

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