NASDAQ総合指数が2ヶ月ぶりの安値水準

　 米国株式市場は前週末の28日、債券市場とともに大幅安となった。下半期の業績不安に加え、この日発表された第2四半期（4-6月期）の実質国内総生産（GDP）の伸び率が市場予想の＋3.8％を大幅に上回る＋5.2％と発表され、景気の過熱感が再び懸念された。

　 ダウ工業株平均は前日比74.96ドル安（0.7％安）の10511.17ドルと反落し、7月6日の10481.47ドル以来の水準となった。また、NASDAQ総合指数は同179.23ポイント安（4.7％安）の3663.00ポイントと3日連続安となり、6月1日の3582.50ポイント以来約2ヶ月ぶりの安値水準。本年3月10日の史上最高値5048.62ポイントからは27.4％も下落している。なお、年初来安値は5月23日の3164.55ポイント。

　 朝方は、半導体や電子商取引関連株が反発して始まったが、買いが一巡するとすぐさま軟化し、テクノロジー関連が幅広く売られた。金利敏感株も弱い。このよころ軟調だったノキアなど携帯電話関連は、ゴールドマンサックスが米国携帯電話市場のポジティブな見通しを発表したこともあって反発した。なかで、ドイツテレコム（DT）の携帯電話部門T-Mobileの新規公開が10月に延期されるとの観測もでた。

　 前週末の米国の下落を受けて、週明け31日の日本市場も弱い。内外の先行き不透明感が台頭し積極的に買う材料に欠しく、主力株中心に売られる展開。ソニーや松下、NTTドコモ、トヨタ、キヤノンなど国際優良株が軟調で、日経平均は終値ベースで1999年3月12日（15488円）以来で15500円を下回る場面もあった。