情報は時とともに劣化する…

　 ●再生委員長更迭で「任命責任」追及の動き

　 【１面トップ】
　 ◇法律に触れていないから問題はない。垂れ込みでスキャンダルの存在が分かっていながら、森喜朗首相は久世公堯参院議員を金融再生委員長に起用した。問題ないのなら更迭要求を突っぱねたらいいじゃないか、と思うのだが、これじゃ国会審議がもたないとあっさりクビを切った。「さすが調整型の政治家」と言いたいところだが、危機管理能力ゼロの首相の対応ぶりには呆れ返る。

　 危機管理能力があれば、朝日にスクープされた時（28日）、番記者に「組閣前にそういう事実を聞いていた」ということは決して口にせず、「事実関係を調べているところだ」と答えるのがスジ。この初期対応のまずさは任命権者の責任を追及しようとする野党を勢いづかせる。失言多々、指導力ゼロ、横柄さだけは人一倍の首相に降りてもらう潮時かもしれない。

　 31日朝刊（最終版）は、日経を除く５紙が久世委員長更迭のニュースを1面トップに掲載。サブ見出しも＜野党、任命責任追及へ＞で足並みを揃えた。

　 ◇「月曜日の日経の1面トップは無視していい」

　 土日と休みが２日も続くのに、月曜日の紙面に特ダネを掲載できるはずがない。だから、後追いする必要はない、というのが業界（経済記者仲間）の常識だが、今日の日経は経済記事ではなかった。

　 日経は、中東和平で沖縄サミットに出席できなかったオルブライト米国務長官を、宮崎から東京に向かう機中での単独インタビューに成功。この記事をトップに持ってきたが、けっこう真面目にやっている。

　 ●この人も危うい？

　 ＜自業自得でも鬼門ポスト＞＜再生委員長また再生産？＞

　 言い得て妙。東京の見出しが光る。

　 ◇ところで、久世氏の後任に起用された相沢英之氏は大蔵省ＯＢ（元事務次官）。「金融のプロ」を自任するが、「大蔵省寄り」とされている上に、地元の金融機関との太いつながりも指摘されている。金融庁と合流する来年1月までの短期リリーフだが、この人ではたして大丈夫だろうか。

　 ◇新生銀行（旧長銀）が、外国人取締役（非常勤）2人それぞれが経営するコンサルタント会社に、旧長銀の買収などに関するアドバイスなどの報酬として57億3000万円を支払う契約を結んでいたことが明らかになった（全紙）。

　 旧長銀については、破綻処理と外資への譲渡のために総額で3兆6000億円の公的資金が注ぎ込まれた。にもかかわらず、新生銀が”身内”に役員報酬以外の多額の報酬を支払うのは問題ではないか、と各氏は報じている。

　 が、慶応義塾大学の池尾和人教授は、譲渡後の新生銀は民間企業になっており、高額報酬に問題があれば株主が異議を唱えるべきで、魔女狩り的な批判にクギを刺している（日経）。読者の皆さんは、この問題をどう考えますか？

　 増山　広朗（メディア批評家）