携帯・通信セクターをはじめテクノロジー株が全面安

　 米国市場は27日、下半期の業績不安が台頭したことでテクノロジー株が全面安となった半面、安定株が物色された。

　 ダウ工業株平均はアメックス（AXP）やシェブロン（CHV）、コカコーラ（KO）、ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）、メルク（MRK）などが買われ、69.65ドル高（1.0％高）の10586.13ドルと反発した。テクノロジー関連株の比率が高いNASDAQ総合指数は145.49ポイント安（3.7％安）の3842.23ポイントと大幅続落。

　 フィンランドの携帯電話ノキア（NOK）は新製品に伴なう買い控えなどから第3四半期の売上が第2四半期を下回る見通しと発表し、14 3/4ドル安（26.4％安）の41 1/16ドルと暴落した。長距離電話のワールドコム（WCOM）も下半期の売上が伸び悩むとの見通しを発表し、5 7/16ドル安（12.2％安）の39 5/16ドルと下落し、通信セクターや半導体関連が連れ安。

　 前日引け後発表の業績を嫌気し、格下げも相次いだことからアマゾン・ドット・コム（AMZN）が 4 11/16ドル安（13.0％安）の 31 3/8ドルと、過去52週安値を更新した。インターネット関連セクターも下げが止まらない。

　 この米国市場の動きを受けて、28日の日本市場は続落歩調で開始した。新規公開・上場銘柄が多いことや、信用に伴なう投げ売りや外国人の売りなど、国内市場の需給悪化も引き続き懸念されている。TOPIX（東証株価指数）は、前日に終値ベースで99年10月19日以来の1500ポイント割れとなったが、日経平均も28日には5月26日以来2ヶ月ぶりに1万6000円を割り込む場面もあった。