自民党は27日、金融問題調査会など金融問題関連の合同部会を開き、日本債券信用銀行のソフトバンク連合への譲渡契約に盛り込まれた「瑕疵担保特約」の見直し問題について協議した。8月1日に予定されていた日債銀の譲渡が1カ月延期されたことを受けて開かれたものだが、「議論百出」（自民党筋）で収拾がつかず、28日の会合（合同部会の幹部会）に結論を持ち越した。

　 この日の会合では、譲渡後に発生する損失（2次損失）の扱いを既定していない金融再生法を改正すべきであるとの意見や、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の場合と同様に「瑕疵担保特約」が盛り込まれている日債銀の譲渡契約を見直し、同特約を削除すべきだとの強硬論も出た。が、その一方で、「現状のままでもやむを得ないのでは」との声も上がり、見直しで意見を集約するには至らなかった。

　 自民党筋は「明日も結論は出ない」と話しており、今回もそごうと同様、最終的には野党や世論の動向を見ながら野中広務幹事長と亀井静香政調会長が仕切ることになりそうだ。

　 [瑕疵担保特約]

　 譲渡後3年以内に2割以上の損失（2次損失）が生じた場合、国が債権を簿価で引き取るという、民法の瑕疵担保責任を援用した特約が旧長銀と日債銀の譲渡契約の中に盛り込まれている。米国には、同様の事態が発生した場合、国と譲渡先が２次損失を分担する「ロスシェアリング・ルール」が存在するが、日本の金融再生法はこうした事態を全く想定していなかった。