デモ端末

　 デジキューブ（7589）と三和銀行（8320）は26日、電子商取引機能と金融サービスを融合させた新端末による事業展開を行なうために合弁会社「ミックスキューブ（仮称）」を8月に設立すると発表した。

　 合弁会社には、2社をはじめアプラス（8589）、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ（9613）、角川書店（9477）など合わせて14社が出資する。各社の出資比率は5～10％。資本金は10億円（営業開始時に増資を予定）で、営業開始は今秋を予定している。

　 電子商取引では、音楽やゲーム、チケットなどの販売を行ない、金融サービスとしてはローンやクレジットカードなどの電子契約（契約書や捺印が必要ない）、現金出金などが可能。これらのサービスは、コンビニエンスストアなどに設置する予定で現在開発を進めている新端末1台で利用できる。

　 新端末は3タイプ開発しており、タイプIは電子商取引と金融サービス一体型、タイプIIは他社の電子商取引端末付加型で金融機能のみの端末、タイプIIIは金融機関の店舗など設置場所として電子商取引機能を不要とする場合に利用する金融特化型。タイプIIでは、トヨタ（7203）が展開しようとしているGAZOO端末に横付けするかたちを検討しているという。

　 また、端末はオムロンの技術である顔面認識技術を使って本人確認を行なう。初回に登録しなければならないが、端末に内蔵されたカメラを通してスキャンした本人の顔と、端末に挿入して読み取った運転免許を使って認証する。

　 端末の価格は1台当たり300～400万円になる見込みで、2001年に1万台設置を目指す。端末の販売のほか、手数料収入を得る。

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