ローソン（2651）が26日、東証と大証の1部に新規上場した。朝方は売り気配で始まり、気配値を下げる展開が続いたが、後場に入り6,000円の初値がついた。

　 公募価格は7,200円（仮条件では6,500～7,500円）で、初値はこれに比べて1,200円（16.6％）下落。その後、6,150円の高値をつける場面もあったが、終値は5,520円と公募価格比1,680円安（23.3％安）と軟調な展開だった。ザラ場安値は5,450円。

　 一方、同社の筆頭株主のダイエー（8263）は4円安（1.2％安）の321円。

　 冴えない展開となったのは、相場全体の地合いが悪すぎたためとの見方が大勢だ。コンビニエンスストア業界に対する成長イメージが以前ほどではなくなってきているとみる向きも少なくなかった。

　 また、テクニカルな要因もある。7月14日に新規上場した大塚商会（4768）から、TOPIX算出のルールが変わり、新規直接上場銘柄は上場日翌日から1ヶ月間TOPIXの算出対象にしないこととなった。そのため、急いで投資する何らかの理由が無ければ、インデックス運用などを行なう機関投資家や投資信託のファンドマネージャーからの買いが期待できない。

　 コンビニ業界を評価する場合、1店舗あたりの1日平均売上高が重視される。ローソンの同売上高は48万3,000円、前期実績ベースで国内店舗数は7,378店舗。業界最大手のセブンイレブン（8183）は同68万1,000円、8,153店舗、サンクス（7557）は同51万2,000円、2,593店舗、サークルK（7437）は50万4,000円、2,588店舗、ファミリーマート（8028）は48万1,000円、5,546店舗、ミニストップ（9946）は44万8,000円、1,405店舗となっている。

　 これら6社のうち、ローソンは国内店舗数ではセブンイレブンに次ぐ2位で、3位のファミリーマートとの差も大きいのだが、1店舗あたりの1日平均売上高では4番目となっている。つまり、店舗数ではトップグループに位置するが、1店舗あたりの1日平均売上高では2番手グループに位置するため、積極的な評価はできないとする見方がある。

　 また、今期予想PER（1株当たり利益倍率）でみると、ローソンは公募価格で41倍、他社は20倍前後のため割高感もある。