ソニー（6758）が26日発表した2000年度第1・4半期（4―6月）の連結決算は、米国の「新映画会計」を前倒し適用した結果、 当期純利益は882億9,300万円の損失（前年同期は184億2,700万円の黒字）となった。また、同会計基準の導入により、2001年3月期の当期純利益は前の期に比べて92％減の100億円に止まる業績見通しの修正も行った。

　 第1・4半期は、エレクトロニクスや映画、保険などが好調で売上高は同年同期比5.4％の増収となった。しかし、円高の影響により、従来の会計基準による実質的な当期純利益は同27.5％減の133億6,000万円に止まった。これに会計基準変更に伴う過年度分の一時的な累積影響額（赤字要因）が1,016億3,300万円も発生、差し引き900億円近い当期損失となった。

　 新映画会計はソニーの場合、2001年度から適用すればよいルールだが、新基準は経営実態を反映するうえで「当社にとって、より好ましい」（同社）と判断、いち早く導入することにした。このため、今年度は第1・4半期で計上した一時的累積影響額のほか、通年でさらに2億5,000万ドルないし2億8,000万ドルが当期純利益や営業利益の減益要因になるとしている。新会計基準の導入を折り込んでいなかった今年4月の段階では、当期純利益は1,200億円の見通しだった。

　 [ 新映画会計 ]　米国公認会計士協会が今年6月に公表したばかりの基準。映画やテレビ番組の製作者や配給者が対象で、主な内容は（１）映画や番組の広告宣伝費や配給関連費などはすべて発生時に計上（２）中止されたプロジェクトの開発費も直接費用化する―など。従来は宣伝費などは、映画作品の生涯期間にわたって償却されるルールだった。今回、ソニーの当期損失要因になった過年度の累積影響額は一時的な会計上の調整であり、キャッシュフローに影響はない。