日立製作所（6501）は26日、インターネット上でソフトウェアなどを提供するASPサービス事業者の米イントラネッツドットコムと包括的な提携を行うと発表した。同時に日立はイントラ社の日本法人であるイントラネッツ（東京都千代田区）の株式約30％を、近く取得する。

　 米イントラ社は、99年に事業開始したばかりだが、企業向け無料イントラネット・サービスで急速に事業を拡大している。 収入源はサービスに付随する広告やeコマースに依存している。日立は、イントラネット関連サービスの展開で同社と包括的に共同マーケティング、共同開発を行っていく。

　 日立は第1弾として、企業が全従業員向けに構築するネット（BtoE）向けに、今年10月から福利厚生のシステムなどを対象としてASPサービスを開始する。イントラネットはイントラ社の無料サービスを適用する。また同社の家電店などグループのネットにも、同様にイントラネット関連サービスを活用する。

　 さらに、日立が運営し、現在約7000社が加盟するeマーケットプレース（電子商取引市場）「TWX-21」のプラットフォームの一部にもイントラ社のサービスを採用する。

　 一方、日本法人のイントラネッツは2000年1月に設立されたばかりだが、すでに法人ユーザーを中心に7万5000人の利用者を獲得しているという。日立は、同社への出資で、米親会社（45％出資）に次ぐ、第2位の株主となる。また、年内には日立などを引き受け先に第3者割当増資も行い、財務基盤の強化を図る。日本法人は、今回の日立との全面提携により、2003年末までにはユーザー数を200万までに増やす計画で、「無料イントラネットASPとしてのデファクト・スタンダードを目指す」（日立）構えだ。