東京証券取引所は、会員証券会社から「高すぎる」と不満が出ていたインターネット取引口座向け情報料について最終的な値下げ案を各社に提示した。それによると、20万口座超の場合は月額50円にディスカウントする「大口割引制」を導入。休眠口座は課金対象外とし大手の不満をかわす一方で、月額180円の課金単価を110円に引き下げ、中小証券にも配慮した。6月から続いていた東証と証券各社とのネット口座情報料の値下げ交渉はこれで決着する見通し。

　 一方、会員証券会社にとっては、口座数が増えれば増えるほど、利用料負担が重くのしかかる。「2000年度末に100万口座が目標」（野村証券8604）などと、目先の口座数を競い合っているが、実際には取引の全くない“休眠口座”も相当数に上る。顧客から手数料が落ちない上に、東証には利用料を支払わなければならず、“ネット・バブル”の裏で証券各社の台所事情は苦しい。

　 値下げにより東証の減収は避けられず、「苦渋の選択」をしたかのようにみえるが、東証の真の狙いは、会員間の利害が衝突する株式会社化論議で主導権を握ることにある。5月に就任した土田正顕理事長は予想以上にしたたかなようだ。