NTTデータ 青木社長（左） 博報堂 宮川社長（右）

　 博報堂とNTTデータ（9613）は25日、広告に関連する業務全般の完全デジタル化を進めるためにワークフローのシステム構築を目的として、包括的な提携で合意したと発表した。

　 具体的な構想として「e-Ad Platform構想」と名づけ、広告の制作業務や、掲載スケジュール、キャンペーン効果などと、それら業務に伴なう会計、決済業務をデジタルワークフローとしてシステム化する。

　 この構想を実現するため、2000年10月を目途に「統括会社」を博報堂60％、NTTデータ40％の出資比率で設立する予定。ただし、出資金額の規模や資本金、および社名などは未定となっている。この統括会社の傘下に順次「事業会社」を立ち上げ、各社が実際に業務を行なう。統括会社は、これら事業会社を統括する純粋持株会社というわけだ。

　 事業会社の第一弾として、カタログなどグラフィック系の作業効率化を図るデジタルワークフローを構築する会社を今秋に設立する。