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ふるさと納税は12月31日まで　駆け込みにおすすめの返礼品

編集部

2024年12月28日 09:15

2024年も残りわずか。ふるさと納税の締め切りも迫ってきました。ふるさと納税の申し込みは1年区切りなので、12月31日までに決済が完了しないと2024年分の受付になりません。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで、その地域の名産品などを「返礼品」として受け取れるのが大きな特徴です。

さらにふるさと納税では、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税の場合は、原則として寄付金から2,000円を除いた“全額”が控除の対象となります。全国の名産品を楽しめ、税控除も受けられるお得な制度がふるさと納税なのです。

ふるさと納税の特徴(出典：ふるさとチョイス)

「翌日出荷」すぐ届く返礼品も増加

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、受付終了直前の12月が申し込みのピークとなっており、これから申し込む人も多いのではないでしょうか。

2024年は、新たにふるさと納税サービスを開始するサイトが多数ありました。Amazonやローソンなどがその代表例です。LINEヤフーはふるさと納税をYahoo!ショッピングで取り扱っていましたが、12月から「Yahoo!ふるさと納税」として新たに提供し、より便利に使えるようになりました。

Amazonがふるさと納税を開始

返礼品の特徴として、各サイトでよく見かけるようになったのは「最短翌日お届け」「3営業日以内発送」といったスピーディーに配送されるもの。

ふるさと納税の返礼品というと、注文してから2～3カ月後に届くものが多くあります。ですが最近は、酒類や日用品などなら近日中に発送されるものもあり、すぐに使いたいというニーズに対応した返礼品が増えました。

「最短翌日お届け」「3営業日以内発送」などスピーディーに発送される返礼品も増えました

Amazonふるさと納税最短翌日お届け特集 Amazonで購入

駆け込みにおすすめの返礼品

ふるさと納税の返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」といった条件があります。1万円寄付した場合は、約3,000円の返礼品が届くという計算です。まとまったお金を使うなら、高級なお肉や海鮮を頼もう、と思う人もいるはずですが、1万円寄付したからといって1万円のお肉が手に入る訳ではないことには注意が必要です。

また、お肉や海鮮は届くまで商品の質がわからず、届いた食品が思っていたより小さかったり期待していたものと違ったり……ということもあります。1万円寄付した場合、3,000円相当の返礼品が届くわけですが、本当にその食品が3,000円の価値があるかは判断が難しいところ。

返礼品の価値が一番わかりやすいのが、一般に流通していて日頃から価格を把握している飲料品や日用品など。駆け込みふるさと納税で返礼品を吟味する時間がない今の時期でも、迷わず選べるというメリットもあります。ふるさと納税で日用品などをまとめて購入し、数カ月かけて消費するというのもお得なやり方の1つでしょう。

日々消費するものをふるさと納税で申し込む人も多いです

また、旅行の予定が決まっている人なら宿泊施設のクーポンなどを返礼品に選ぶのも選択肢の1つです。まとまった金額を寄付できるのでたくさんの返礼品を選ぶ必要がありません。クーポンは有効期限が1～2年のものが多いので、先に申し込んでおけば年をまたいでも利用できます。

楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用できるので、そうしたシステムを利用するのも効率的です。

楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用可能

楽天トラベル×ふるさと納税楽天トラベル

ワンストップ申請は1月10日必着

ふるさと納税で所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし、一定の条件を満たせば、確定申告をせず「ワンストップ特例申請」だけで控除が受けられます。ワンストップ特例申請が利用できる条件は以下の通り。

ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)
医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない人
1年間(1月～12月)のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人

確定申告の締め切りは翌年の3月ですが、ワンストップ特例申請の締め切りは1月10日必着。郵送の場合は、申請書や身分証明書のコピーを送る必要があります。

ですが最近は、ワンストップ特例申請をオンラインで受け付けている自治体も増えたので、オンライン対応の自治体に絞って返礼品を申し込むのもアリでしょう。その場合は1月10日中にオンラインで申請を完了すればOK。ただしマイナンバーカードが必要なので、持っていない場合は郵送で手続きをすることになります。

確定申告、ワンストップ特例制度どちらが使えるか確認が必要です(出典：ふるさとチョイス)

ワンストップ特例申請のオンライン手続きができる自治体は、ほとんどのポータルサイトで返礼品を探すときにあわせて検索できます。

ふるさとチョイス、ふるなび、さとふる、Yahoo!ふるさと納税では、返礼品を検索する際に「ワンストップ特例オンライン申請」にチェックを入れられ、絞り込んで探せます。

ふるさとチョイスの検索ページ。カテゴリを選択した後に、「おすすめの条件」からオンラインワンストップ対象か絞り込めます

ふるなびの検索ページ。左側にオンライン申請対象を絞り込むチェック欄があります

さとふるの検索ページ。「条件で絞り込む」をクリックすると、「さとふるアプリdeワンストップ申請対象」にチェックを入れて絞り込めます。下にある「カンタン安心ワンストップ対象」は郵送手続きの方法なので、オンラインではできません

Yahoo!ふるさと納税の検索ページ。「絞り込み条件を開く」からワンストップ電子申請可を絞り込めます

楽天ふるさと納税は、ワンストップ特例制度について解説している特設ページから、「オンライン申請対象の返礼品を見る」をクリックすると対象返礼品のページにアクセスできます。右上の検索窓に商品名やジャンルを入れると、さらに絞り込むことが可能です。

通常の検索窓から探したい場合は、「ビール　オンライン申請」など、目当ての返礼品の後ろに「オンライン申請」と入力することで、ワンストップオンライン申請に対応している自治体の返礼品だけに絞りこめます。

Amazonふるさと納税は、返礼品ページを見てもその自治体がオンライン申請に対応しているのかわからない仕様。自治体がオンライン申請に対応していれば手続きはできるので、自身でオンライン対応か確認のうえ申請する必要があります。Amazonふるさと納税はまだ始まったばかりのサービスなので、今後オンライン対応の自治体を絞り込んで検索可能になるよう期待したいと思います。