18歳成人。4月から変わること・変わらないこと

出典：政府広報オンライン

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に「引き下げ」られます。4月以降は、18歳から成人として扱われる、ということです。これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方はその日から「新成人」となります。

「成人」の定義が明治時代以来、140年ぶりに変更されるため、社会にとっても大きな変化が予想されます。

この18歳への引き下げには、近年選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、そして国際的にも成年年齢は18歳が主流であることなどから、決められたものです。

カードが作れる・スマホ契約できる。二十歳まで“できない”ことも

では、「成人」になるとなにが変わるのでしょうか。

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができます。

例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作る、ローンを組んで自動車を購入する、といったことが自分だけできめられるようになります。一方、これまでは親の同意がない契約は「未成年者取消権」によって取り消せましたが、以降は簡単に取り消すことはできなくなります。

パスポートも「10年有効」で取得も可能となります(未成年は5年パスポートのみ)。マイナンバーカードも、4月1日以降に交付したものは、18歳から有効期限10年(発行から10回目の誕生日)となります(従来は5年/発行から5回目の誕生日)。

また、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことも可能となります(資格試験への合格等が必要です)。性別の取扱いの変更審判を受けることも、18歳からできるようになります。

成人は18歳に引き下げられますが、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられます。つまり、4月以降結婚できるのは「男女ともに18歳以上」となります。ただし、2022年4月1日の時点で既に16歳以上の女性は18歳未満でも結婚できます。

また、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は「20歳」のままです。健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から維持されます。

加えて、大型・中型自動車免許の取得も従来と変わらず「20歳から」となります。

18歳成人で危惧される悪徳商法

4月からの「18歳成人」で、危惧されている点が「悪徳商法による消費者被害」です。

未成年者の場合、親の同意を得ずに契約した場合、その契約を取り消すことができます。この制度は未成年を保護するためのものですが、成年年齢引き下げにともない、社会経験に乏しい新成人を狙い打ちにする犯罪や、消費者被害拡大が懸念されています。

国民生活センターが若者向けに注意喚起しているのは、特に「お金」と「美容」です。ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法のほか、洋服などの詐欺・模倣品サイト、アダルト情報サイトや出会い系サイトといったインターネットを通じたトラブルが多くみられるそうです。

消費者庁では。定期購入では「契約内容をしっかり確認する」「事業者に連絡した記録を残す」、美容では「効果だけでなくリスクも知る」、今すぐ必要かもう一度確認する」といったことを呼びかけています。

また、もうけ話(情報商材、マルチ商法、暗号資産など)、「怪しい話ははっきり断る」「投資にはリスクが有る」「クレジットカードなどで借金してまで契約しない」などの対策が必要です。

出典：18歳から大人啓発チラシ

もし、被害にあってしまった場合は、消費者ホットライン「188(いやや！)」や、「法テラス(日本司法支援センター)」などの相談窓口も用意されています。ただし、まずは被害を避ける行動をとることが大前提です。

お金の「借りすぎ」は注意

金融庁でも、18歳成人に際して注意喚起しています。自分ひとりで契約できるようになり、色んな勧誘・誘惑に接する機会が増える可能性がありますが、「借りすぎ」に注意するよう呼びかけています。

・浪費、遊興費、ギャンブルなどのために、軽い気持ちで高金利の借金はしない
・収入の範囲内で生活する、高金利の借金を避けることが大事
・借金返済のための借金はしない(多重債務に陥り、借金返済が困難に)
・自分だけは大丈夫！とは思わないで(誰でも多重債務に陥る危険性はある)

そして、「絶対に違法な高金利業者(ヤミ金融)は利用しない」と強く呼びかけています。「給与ファクタリング」「個人間融資」「後払い(ツケ払い)現金化」などの勧誘・広告の場合は、ヤミ金融の場合があるとしています。

また、消費者金融やクレジットカード会社による貸金業協会は、18歳成人に向けて自主的なガイドラインを策定しています。通常は、貸付額が50万円以下の場合は、収入の状況を示す書類は不要とされています。しかし、「若年者への貸付けは、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出を受け、これを確認する」と定め、これまでの成人より審査を厳格化しています。銀行を含め、ガイドラインを定め、業界として消費者保護の姿勢を見せるケースもあります。

若者の社会参加へ

成人年齢の引き下げによって、18歳から「できること」が増えると同時に、「責任」も増え、新成人には注意深い行動が求められることになります。一方で、大人としての責任をいきなり新成人に押し付けるのもおかしな話です。従来でも19歳から20歳になっていきなり大人としての振る舞いが身につくわけでもなく、成人年齢が18歳になったからといって、それが変わるわけではなりません。

今回の法改正は、「若者の積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする」という目標があります。そのためにも、新しいルールを皆が把握し、新成人の“大人の始まり”の期間を社会全体でサポートする必要があるといえそうです。