自動車税/軽自動車税のLINE Pay対応状況は? 車検での注意も

自動車税や軽自動車税の支払いにおいて、LINE Payに対応した自治体が増えている。対応店舗の増加やキャンペーンに伴い、LINE Payを導入した人にとっては、自動車税もバーコードをスキャンするだけで自宅で支払えるとなれば、便利であることは間違いない。ただし、車検の際には納税証明書が必要になるなど、注意点もあるだろう。そこで、LINE Payに、対応している自治体や納税証明書の発行について聞いた。

LINE Payでの納付は、LINE Payのコードリーダーで納付書のバーコードを読み取ることで決済できる。

自動車税、軽自動車税とも自治体に支払うべき税金である点は同じだが、自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税であるという違いがある。さらに、自動車税は納税確認が電子的に行なえるようになっているが、軽自動車税は紙の納税証明書により確認する必要があるという差が大きい。

自動車税

自動車税の支払いに対応しているのは、神奈川県、京都府、滋賀県、福岡県、愛媛県の5府県(4月23日時点)。いずれの府県も、車検用の納税証明書の発行は行なっていない。

神奈川県によれば「運輸支局等において、システムにより電子的に納税確認ができるようになっています(納税確認の電子化)ので、車検時の納税証明書の提示は不要となっています」としている。

車検時の納税証明書の提示は不要となっている旨は、対応している5府県、いずれも公表している。

ただし「自動車税の納付後、納付情報がシステムに反映するまでには、約10日間かかります。お急ぎの場合は、納税証明書付きの納税通知書で、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで納付してください」(神奈川県の場合)とのことなので注意が必要。京都府ではさらに「運輸支局で納税確認できるようになるまでには、最長で3週間かかります」としている。

軽自動車税

軽自動車税のLINE Pay支払いに対応している自治体は全国68自治体。

軽自動車の場合は車検用の納税証明書が必要であり、発行については、LINE Payによれば、軽自動車税は納税者自身で自治体に依頼し発行してもらうケースと、納税証明書が必要な人を自治体側で抽出し納期限後に一斉発送するケースの2通りあるという。

例えば東京都練馬区では、「LINE Pay 請求書支払いを利用された場合は、おおむね10日で納税証明書が発行できます。軽自動車税の車検用納税証明書については、納付後おおむね10日でご自宅へ郵送します」としている。ただし、すぐに必要な場合は区の窓口で納めるよう、呼び掛けている。

また、岐阜県大垣市では「車検用納税証明書は6月下旬に送付します」と、送付時期を明記している。

一方で「軽自動車税の車検用納税証明書(継続検査用)が必要な方は、市役所、金融機関の窓口またはコンビニエンスストアなどをご利用ください」(静岡県三島市の例)としているケースもあり、対応は自治体により異なるので、特に車検がある場合など必要な人は、自治体に確認したほうが良い。

軽自動車税のLINE Pay支払い対応自治体は下記のとおり(4月23日時点)

北海道・東北地方
北海道紋別市、美瑛町、羽幌町、ニセコ町、喜茂別町、留寿都村、木古内町
青森県つがる市、五所川原市、平川市、青森県中泊町
秋田県湯沢市
山形県天童市
宮城県岩沼市、山元町、亘理町

関東地方
東京都練馬区、あきる野市、羽村市
埼玉県蓮田市、伊奈町、ときがわ町、越生町、鳩山町、皆野町(6月1日対応予定)
千葉県市川市、船橋市、野田市、南房総市、一宮町
茨城県桜川市、常総市
群馬県東吾妻町、草津町、長野原町、中之条町、高山村、嬬恋村、片品村、下仁田町

中部地方
長野県軽井沢町
静岡県三島市
岐阜県岐阜市、御嵩町

近畿地方
大阪府大阪市
京都府綾部市、宮津市、舞鶴市
滋賀県大垣市、大津市、彦根市
兵庫県三田市
三重県志摩市
奈良県生駒市、五條市、三郷町、三宅町、高取町

中国・四国地方
山口県下関市、萩市
鳥取県倉吉市(6月1日対応予定)、八頭町、北栄町、南部町
香川県観音寺市、三豊市

九州地方
福岡県福岡市
鹿児島県奄美市