お盆に家族と話そう! 相続・贈与は制度改正で今すぐの対策が急務

相続は、家族など身近な人が亡くなったときに行なう手続きです。しかし今からでも「贈与」など、相続を見据えたお得な節税手段は数多くあります。例えば、「暦年贈与」は、年110万円までなら非課税で贈与できる制度。しかし改正により、2024年から7年以内にもらった贈与は遺産としてみなされます。「まだまだ元気だから」と先送りにしていては、遺産増額によっては相続税が増えるなど損する可能性が高まるのです!

お盆は実家への帰省で、両親や子どもと顔を合わせる機会が多いシーズン。この機会に、相続や贈与についてじっくり話し合ってみませんか?

いちからわかる! 相続・贈与　2024年最新版

生前から早めの対策が最大の相続税対策

相続はいつ発生するかわからないものだからこそ、相続税対策はなるべく早く行なっておく必要があります。相続が発生してからできることは限られます。生前から、相続財産を減らしたり、相続財産の評価を下げるなどの対策を行ないましょう。

特に生前贈与は早めの対策が必要です。相続開始前3〜7年以内の暦年贈与は課税対象となります(下記参照)。また、非課税制度のある贈与の特例も、適用期限や受贈者の適用年齢が定められています。

相続税対策以外にも、相続後の相続人間でのトラブルを避けるために、法的な遺言書を残しておくと相続がスムーズに進められます。

相続発生7年以内の贈与が課税対象に改正

暦年贈与とは、毎年110万円までの贈与を非課税とする制度です。

2024年からは、相続の対象となる期間がこれまでの3年前から、7年前までに延長されました。生前贈与による節税対策は、より早めに行なうことが必要です。例えば、年110万円を贈与していた場合、これまでは33万円だった相続税が67万円と倍増することになります。

新制度では2024年が起点。2026年までは3年間、それ以降は2024年からの経過年数が持ち戻し期間となります。

代わりにお得になった相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、父母あるいは祖父母から子あるいは孫に対する贈与が合計2,500万円までの贈与税を非課税とする制度です。しかし、結局相続の際に相続財産に持ち戻して相続税として計算するため、納税が先送りになるだけのメリットが薄い制度でした。

しかし2024年から、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が新設されました。この改正を活用して年110万円ずつ贈与すれば、贈与税ゼロで、かつ暦年課税のように相続7年以内の贈与であっても遺産に持ち戻されることはありません。

相続発生後のスケジュールとポイントも抑えよう

相続が発生した後は、非常に多くの手続きが発生します。今のうちに相続までの流れをつかんでおきましょう。

相続発生から「3カ月」と「10カ月」は重要なポイントです。まずは3カ月以内に相続財産を洗い出し、相続をするか・しないかを決定しなければなりません。借金などで相続財産がマイナスになる場合は、3カ月以内に相続放棄の手続きを行ないましょう。

相続をすると決定した場合は10カ月以内に相続税申告・納付を行ないます。遺言書がなく遺産分割協議を行う場合は想像以上に時間がかかるものです。専門家に依頼することも検討しながら、早めに動くことが重要です。

タイムスケジュールで紹介しているトピックはすべて、インプレス刊『いちからわかる! 相続・贈与　2024年最新版』(五十嵐明彦 監修)で詳細を解説しています。家族全員で相続に対する知識を高めるため、手に取ってみてはいかがでしょう?