アップル、グーグルが規制対象に　スマホソフト競争促進法

公正取引委員会は、スマートフォンのOSやアプリストアなどを手掛ける、大手テクノロジー企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」の対象企業として、グーグルとアップルを指定した。

指定されたのは、アップルとiTunes株式会社、グーグルの3社。アップルはOS、アプリストア、ブラウザ、iTunesはアプリストア、グーグルは、OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンが指定される。指定された事業者は、法の規定に基づき、禁止事項や遵守事項が課せられる。

同法はスマートフォン関連市場の競争促進を目標とし、24年6月に成立、25年12月までに全面施行される。スマホのOSやブラウザなどは、「社会インフラ」のような重要性を持つ一方で、大手事業者による寡占状態となっており、新規参入による自発的是正は難しい。また、独占禁止法による個別対応では長い時間を要する。新たな枠組みが必要がという考えのもと、新法が導入されることになった。

同法では、公正取引委員会が、OS等の「特定ソフトウェア」を提供する事業者において、一定規模以上の事業を行なう場合に、ソフトウェアの種類ごとに規制対象事業者として指定する(指定事業者)。指定事業者は、一定の行為の禁止(禁止事項)や、一定の措置を講ずる義務付け(遵守事項)が定められる。主な禁止・遵守事項は、「他の事業者のアプリストア提供を妨げない」、「他の課金システムの利用を妨げない」、「デフォルト指定を簡単な操作で変更できるようにする」など。

また、指定事業者には毎年の報告書の提出を求める。違反が認められる場合は、是正命令を出すほか、国内での売上の20%を課徴金として課すなどを定めている。

この指定をうけて、アップルは、他社への機能開放についてのプライバシーと安全面での懸念を表明している。

Appleは、40年以上にわたって日本で事業を展開しており、イノベーション、雇用創出、競争の原動力であることを誇りに思います。iOSアプリ経済は日本国内だけでも数十万の雇用を支えており、規模の大小を問わずすべてのアプリ開発者に、信頼できるプラットフォーム上でユーザーにリーチできる機会を提供しています。この度の決定により、ユーザーのプライバシー保護と安全の確保に対して私たちと同等のコミットメントを果たしていない他の企業にも、私たちが開発した機能を差し出さざるを得なくなる可能性があることを深く懸念しています。私たちは、スマートフォンソフトウエア競争促進法が日本の消費者の皆さんと、皆さんがiPhoneに期待するユーザー体験にどのような影響を与えるかについて引き続き懸念を有しており、同法の施行に向けて、引き続き日本の公正取引委員会と連携してまいります。

グーグルもオープンかつ安全なエコシステムを維持のするための事業環境が確保に務める旨の声明を発表している。

Google はこれまで政府に積極的に協力し、変化が早く競争の激しいこの業界における弊社の事業運営について説明して参りました。今後も、ユーザー及びデベロッパーに利益をもたらし、当社のオープンかつ安全なエコシステムを維持する公平な事業環境が確保できるよう、政府および業界関係者と建設的な議論を深めてまいります。