行政機関のSaaS導入を加速　デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」正式版

デジタル庁は、2024年10月31日に「デジタルマーケットプレイス」正式版カタログサイトを開始する。

デジタルマーケットプレイス(DMP)は、行政機関におけるシステム/ソフトウェアの調達の簡便化とスピード向上を目指して立ち上げられるもの。クラウドソフトウェアサービス(SaaS)の調達迅速化を図るほか、調達先の多様化も目標としており、自治体等の行政機関は、システム調達時に同サイトを見て、必要なSaaSを選択することで、検討から調達までを迅速に行なえるようになる。

これまでの行政システム調達においては、行政機関が調達仕様を策定し、企業が調達仕様に基づいて入札を行なう形だった。しかし、都度仕様策定が必要になるなど、行政側の負担も高く、入札開始までに1年など、時間がかかるケースも見られた。また民間側の対応難易度も高く、行政対応のノウハウを持つ限られたベンダーのみが参加することが多く、ある種の参入障壁となっていた。

一方、近年はソフトウェアのクラウド化が進み、サービス(SaaS)として提供されることが一般的になってきた。そのため、DMPにおいては、デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するサイトを設置。サイトから各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行なう調達手段としてDMPを構築する。

これにより調達期間を短縮できるほか、調達に関わる手続きの簡素化や市場の透明性向上、新たな事業者参入などが図れるとする。

DMPでカバーする領域は、クラウドソフトウェア(SaaS)とクラウドサポート(導入支援)。クラウドホスティング(IaaS、PaaS)についてはガバメントクラウドを想定する。また、ハードウェアを含む調達はDMPの対象外とするほか、事業者に寄る受託開発が必要なSaaSの場合は、ライセンスのみがDMPで調達可能とし、受託開発の役務調達は一般調達で行なう形とする。

デジタル庁では、2023年度にDMPテスト版カタログサイトをリリースしており、事業者や業界関連団体、行政利用者向けにユーザーテスト(ワークショップ)を開催。その結果から、価格・サービス比較や、検索結果の保存などの機能を新たに今回追加している。

10月31日にDMP正式版カタログサイトが公開されることで、ソフトウェア会社、販売会社のソフトウェア・販売サービスの登録機能を提供開始。登録ソフトウェアについては、「選択肢の提供という点では、まずは3桁」(デジタル庁)との目標を示している。

検索機能や行政機関による選定に関する機能2025年1月以降にリリース予定。行政期間向けには'25年1月のリリースに先駆けて説明会等を開催していく。