銀行の窓口業務をセミセルフ化　日立が印鑑レス新システム

日立製作所は、金融機関の窓口業務効率化と利用者の利便性向上を実現する新たな営業店システム「セミセルフソリューション」を11月11日から提供開始する。ファーストユーザーとして、徳島大正銀行での導入が決定している。

窓口の既存の専用端末を活用したセミセルフ方式を採用し、容易かつ低コストで金融機関の窓口業務を伝票・印鑑レス化。利用者はタッチパネルディスプレイで取引内容を入力し、事務処理もシステム上で完結する。

従来、窓口業務に対応する金融機関の行員が実施していた各種確認事項を、自動処理することで作業負担を軽減。煩雑な事務手続きを効率化する。引き続き窓口の行員対応が必要な事務手続きについては、自動ナビゲーションにより、行員のスキルや経験に依存することなく、サービス品質を向上可能。システム上で事務手続きが完了するため、伝票の整理・保管業務も不要になる。

従来の窓口業務では、受付で利用者が紙の伝票に記載した取引内容を、行員が専用端末に打ち込んで処理していた。セミセルフ化により、利用者自身がタッチパネルディスプレイで取引内容を入力をすることで、伝票記入や押印などの手続き上の負担や手間を軽減する。

また、直感的に理解できる画面やボタン構成、操作方法を支援するイラスト表現などのデザインにより、高齢者などでも対応可能なユーザーインターフェイスを採用。手続き上の負担軽減により利便性が向上し、利用者の待ち時間も短縮する。

既存の窓口システムにタッチパネルディスプレイや通帳読み取り装置、各種デバイス(印鑑スキャナ、QRコード・バーコードリーダー、通帳・キャッシュカードリーダー)を接続する構成で、専用制御装置が不要。低コストかつ迅速に導入できる。

今後は、「NEXTBASE」加盟行をはじめとした金融機関に展開を拡大し、地域金融機関の行員の負担軽減、人的リソースの有効活用、利用者の満足度向上に貢献。地域金融機関のデジタル戦略の加速をトータルで支援していく。