NTT東日本とKDDI、通信設備の「不安全状態早期解消」で協力

NTT東日本とKDDIは、両社保有の引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、7月30日からNTT東日本全県域に拡大する。

両社は、NTT東日本管轄内の電柱から家屋など、建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断、台風災害などを起因とした設備の不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの「一時改修措置」を実施。通信設備を管理する事業者に対し、発生場所と措置内容の情報共有を行なう。

両社はこれまでも、それぞれ管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際には、互いに連絡を取り、安全性の維持・早期確保に努めてきた。2019年の千葉県地域を中心とした台風災害をきっかけに、2022年8月にNTT東日本千葉事業部とKDDIが「不安全状態早期解消」に向けた業務提を開始。連絡を取り合うだけでなく、ケーブルを仮吊りなどの一時改修措置を行なうようにし、その後神奈川県にも対象範囲を拡大した。こうした取り組みにより、不安全状態の早期発見・解消効果を確認できたため、今回NTT東日本全県域に対象を拡大する。

NTT東日本とKDDIは、今後も協力・協調可能な領域を見出し、地域社会の課題解決などに取り組む。また、労働人口減少などの社会課題を見据えながら、両社が各々でつくり・守り続けてきた通信設備を、永続的に運用できる新たな枠組みなども検討していくという。