AIの業務利用、6割が脅威を感じる　IPA調査

情報処理推進機構(IPA)は4日、AIの業務利用におけるセキュリティ上の脅威・リスクの認識や、対応状況の実態把握を目的とした企業・組織アンケート調査の結果を「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」として発表した。

同調査によれば、業務でAIを利用/許可している企業は16.2%、予定ありを合わせても22.5%で、「まだ十分浸透はしていない」とする。導入が進んでいるサービスは、「チャット・質問回答」などの顧客サービス改善に関するものが多く、次いで、社内業務効率化のための「翻訳」や「文案作成」などが含まれる。チャット・質問回答サービスは特に通信業、サービス業で導入されている。

AIのセキュリティに関しては、6割が脅威を感じ、7割がセキュリティ対策は重要と回答。AIの導入・利用検討において、AIシステムの堅牢性や個人情報の適切な取り扱いが重要とされている。一方、規定の策定や明文化、組織的な検討がされているのは20%未満で、策定中を含めても40%未満。特に中小組織で対応が遅れており、IPAでは「個人任せでは課題解決は難しく、事業への影響が懸念される」としている。