EU、アップルのDMA違反で予備的見解

EUの欧州委員会は24日、アップルのApp Storeについて、大手テック企業を規制するデジタル市場法(DMA)に違反しているとの予備的な見解を発表し、アップルに通知した。

欧州委員会は、App Storeの規則が、アプリ開発者が消費者に別のチャネルから自由にオファーやコンテンツを提供することを妨げている、との見解を発表。また、アップルが新たに設定した「コア技術料(Core Technology Fee)」を含む、サードパーティのアプリ開発者やアプリストアに対する新たな契約条件が、DMAの義務の遵守には不十分であるとの懸念を示し、アップルに対する新たな遵守違反の手続きを開始した。

DMAにおいては、App Storeを通じてアプリを配布するデベロッパーが、顧客に対し、より安価な代替購入の可能性を無償で通知し、それらのオファーに誘導・購入できることを要求。欧州委員会は、代替アプリストアやアプリのダウンロードやインストールのためにユーザーが踏むべき手順や、アップルがユーザーに表示する様々な情報画面が、DMAに準拠しているかどうかを調査する。

DMAは、アップルやグーグルなどの大手テック企業を「ゲートキーパー」に指定し、市場に影響力のある各社のデジタルサービスに開放性の確保を求める法律。遵守できない場合、その企業の全世界売上高の10%を上限に制裁金が科される。アップル関連では、「App Store」「Safari」「iOS」「iPadOS」がゲートキーパーに定められている。今回は、3月に開始したDMAで、違反の可能性が示された初のケースとなる。