米司法省、Adobeを提訴　「サブスク解約を困難にしている」

米司法省は6月17日(現地時間)、米Adobeに対し、同社が販売しているサブスクリプションプランについて、重要な条件を隠すことで顧客がキャンセルすることを妨害しているとして、カリフォルニア連邦裁判所に提訴した。

連邦取引委員会(FTC)からの通知により提訴を行なったもの。訴状によると、Adobeは、同社製品の「年間プラン(月々払い)」について、最も推奨するプランとしてデフォルトに設定して契約を促しているが、契約期間中のキャンセルについて、明示的に条件を提示していないという。

同プランでは、初年度の契約期間中にキャンセルすると、早期解約手数料として1年間の残りの支払の50％を要求される。しかし、この情報について細かい文字で目立たないようにしたり、小さなアイコンにマウスオーバーさせることでしか表示しないようにして、必要な情報を消費者から隠しているという。FTCは、こうした方法により、Adobeがサブスクリプションの停止を抑制していると非難している。

また、実際の解約手順にも多くの問題があるとし、Web上からキャンセル手続を完了させるためには多くの画面で情報入力をしながら"障害物コース"を通過する必要があるという。また、カスタマーサービスから電話で解約しようと試みた場合には、通話が突然切断されたり、さまざまな部署に電話を転送されたりするという。

米Adobeは、同日付で声明を発表。同社は「サブスクリプション契約の条件と規約は明確であり、簡単なキャンセルプロセスを提供している。FTCの主張には法廷で反論する」としている。