アプリストア規制を見越したアプリ外課金サービス「アプリペイ」 デジタルガレージ

デジタルガレージは、アプリのデジタルコンテンツを「アプリ外」で購入可能とするオンラインショッピングモールサービス「アプリペイ(AppPay)」の本格稼働を開始した。当初はゲームのアプリ外課金を想定し、ゲームアプリ事業者やユーザー向けに展開する。

アプリにおける課金は、一般的にはGoogle PlayやApp Storeなど、プラットフォーマーによるアプリストアを活用する。プラットフォーム側が、アプリ管理やセキュリティ、ユーザーの獲得や保護などを担っている。

一方で、欧米をはじめ世界各国でデジタルプラットフォーマーの独占を問題視する機運が高まっており、日本においても「スマホソフトウェア競争促進法案」が衆議院本会議で可決され、今国会で成立する見込みだ。

デジタルガレージは、2023年から「アプリペイ」を一部ゲーム事業者向けに展開していたが、今後のプラットフォーマーのアプリストア以外での課金拡大を見越し、本格展開を開始する。同社ではデジタルコンテンツをアプリ外で購入できる「国内初のオンラインショッピングモールサービス」としている。

「アプリペイ」では、「決済システム」「Webページ(CMS生成)」「カスタマーサポート」「マーケティング」の機能を統合して提供。デジタルコンテンツをアプリ外で購入可能とする。

アプリ事業者は、Webページ制作やシステム開発の手間とコストをかけずに、アプリ外課金決済の仕組みを簡単に構築可能。決済手数料の負担も軽減できるという。ユーザーは、アプリペイに登録し、クレジットカードなど複数の決済手段を利用可能で、様々なアプリの課金決済を簡単に行なえるようになる。