freee会計、法人プランを値上げ「価値を料金体系に反映」

freeeは、クラウド会計ソフト「freee会計」法人向けプランの価格を改定する。現在は4つのプラン構成だが、2024年7月1日からは、事業規模や目的の機能にあわせた5つのプランに変更する。3人が利用可能な現行の「ベーシック」は月額3,980円(年払い)だが、新たな「スターター」は月額5,480円(年払い)となる。

一部機能強化も行なわれるが、新たな機能制限も発生する。詳細は新プランの案内ページで紹介している。

freee会計 法人版 新プラン

新たなプランは、「ひとり法人」(年払いで月額2,980円)、「スターター」(同3,980円)、「スタンダード」(同8,980円)、「アドバンス」(同39,780円)、「エンタープライズ」(問い合わせ)の5つ(現在はミニマム、ベーシック、プロフェッショナル、エンタープライズ)。

新プランでは、プランごとの差分をわかりやすくしたほか、経理業務に携わらない権限であれば、従業員招待枠を無料とした。なお、経費精算など月により使用量が異なる一部機能は、使用分だけ料金が発生する「従量課金」とする。

ベーシック(月額3,980円)からの移行プランとして紹介されている「スターター」(月額5,480円)では、メンバー数は同じ3名だが、ベーシックではメンバー追加は1名300円だが、スターターでも経理担当者は300円となるが、一般従業員は0円で招待数の上限もなくなる。つまり、経理業務に携わる人以外は無料となる。ただし、経費精算は別機能扱いで1名300円で受発注書類あたり95円の従量課金となる。

またスターターでは、カスタムレポートが省略され、部門も1階層までとなる。外部サービス連携も同期できる銀行口座が20件までで、特定機能を持つアプリの利用が制限される。

freeeでは、「freee会計は電子帳簿保存法の改正やインボイス制度などスモールビジネスの環境変化、AIなどの技術の発展に対応し、機能追加・価値向上を図り、'22年6月～'23年7月の1年間で約550件の新機能開発・機能改善した。これらの価値を料金体系に反映する」と説明している。