給付申請から振込までデジタル完結「給付支援サービス」開始　デジタル庁

デジタル庁は13日、給付金関連の事務をサポートする「給付支援サービス」を自治体向けに提供開始した。15日からや山形県の寒河江市で開始し、埼玉県の行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市などが順次導入。今年度は17自治体が導入し、来年度は政令指定都市を含む71自治体が参加予定としている。

給付支援の申請受付から振込までのプロセスをデジタル完結することで、自治体における迅速・効率的な給付を図るもの。コロナ禍における「特別定額給付金」など、給付金の事務処理では、申請や審査、結果通知がデジタル化されていないことから、「給付に時間を要する」「手間がかかる」などの課題が表面化した。こうした課題の解決に向けた取り組みで、1,741の基礎自治体が個々にシステム開発するのは合理的ではないため、デジタル庁でシステム構築を進めてきた。

同サービスは給付の申請受付から振込までの全てのプロセスをデジタル化。住民は、マイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、通帳の写しの添付を不要にできる。自治体側は、申請内容を紙ではなくデータで突合できるほか、公金受取口座ともAPIで連携して取得できることから、事務負担を軽減できる。実証実験では最短で申請から3日程度で振込が完了するなど、振込までの期間短縮も図れるとする。

これまでも住民側からデジタルで申請できるサービスはあったが、今回のシステムは自治体側のシステムとして導入し、自治体内での負担軽減が主な狙いとなる。

今後利用自治体の拡大を図っていく方針。なお、当初17自治体から、来年度で71自治体と全体(1,741)に対して導入自治体が、すでに類似システムを導入している自治体があることや、業務をまとめて業務委託している自治体があることから、現状採用が見えている自治体数が上記の数とのこと。