埼玉県警とLINEヤフー・メルカリ・楽天が共同で「闇バイト」注意喚起

LINEヤフー、メルカリ、楽天グループの3社は、ECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築のため、埼玉県警察サイバー局とともに、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を行なった。

各社は、ウェブサイト等で利用者へ注意喚起を実施したほか、埼玉県警察サイバー局では、県警ウェブサイト、県内商業施設におけるデジタルサイネージへの注意喚起文の掲出、県内郵便局へのチラシの配布・掲出依頼などを実施した。

国内全体でのクレジットカードの不正利用被害額は、2022年に436.7億円であり、過去最悪。2023年第一四半期における被害額は、121.4億円で、前年同期比21.3%増加している。この中には、「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」については、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で、緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に取り組んでいる。

日本国内でEコマースサービスを提供する、LINEヤフー、メルカリ、楽天の3社は、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月より実施。2023年7月にヤフー(現LINEヤフー)が埼玉県警察サイバー局へ不正利用に関する相談を行なったことを切っ掛けに、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行なった人物の逮捕が実現した。

今回の取り組みは、この逮捕事例をきっかけに、埼玉県警察サイバー局と、不正利用について問題意識を共有する3社合同で、「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう消費者に注意を呼びかけるもの。

3社は、今後も、業界横断での不正対策を通じ、安心・安全なECサイト、フリマサービスの提供を目指していくとしている。