ナビタイム、法律上とは異なる通称住所の検索に対応

ナビタイムジャパンは、慣習的に使われている住所のデータを独自に整備した。9月5日より、NAVITIMEをはじめとするコンシューマー向けナビゲーションサービスや、一部の法人向けサービスにおいて、より正確な地点検索が可能となる。

対応サービスは、NAVITIMEやカーナビタイムなどの地点検索・ルート検索のほか、「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」や「トラックカーナビ」など。物流業や配送業向けのサービスでも、より正確な地点や住所情報を提供でき、正確な配送を支援できるようになった。

今回の取り組みは、「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」など物流業向けサービスにて、「配送先の住所を登録したが、実際の配送先と違う地点が案内されるケースがある」との声があったことから調査をした結果、登録した住所に通称住所が使われている場合に、法律で定められた正式な住所のデータベースと一致せず、実際の配送先からずれた場所や町の代表地点などに案内されているケースがあったことから開発を開始。

例えば「東京都稲城市大字大丸四号123-1」が配送先として登録されていた場合、正式な住所は「東京都稲城市大字大丸123-1」であり、「四号」は慣習的に使われているが、法律で定められた住所にはないため、番地まで検索できずに大丸の中心地点が案内されるというケースがあった。今後は通称住所でも正確な地点検索ができるようになる。