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VポイントとTポイントが統合「青と黄色のVポイント」に 24年春開始
2023年6月13日 11:20
共通ポイントの「Vポイント」が「Tポイント」を統合し、新たな「青と黄色のVポイント」がスタートする。
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCCグループ)、CCCMKホールディングスの4社は、SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携により、VポイントとTポイントを統合。新しい「Vポイント」として2024年春を目途に開始する。
新生Vポイントは、日本で最初の共通ポイントとして約1.3億(有効ID数)が利用する「Tポイント」と、SMBCグループが提供し、世界中のVisa加盟店で使える「Vポイント」を統合。使いやすく特定の経済圏に縛られない「みんなが使えるポイント」として、Tポイントの青と黄のカラーを継承しながら、世界中で使えるVポイントによる新ポイントの世界を目指す。
これまでのTポイントは、全国の15万店の提携先で提示して貯めて使えたが、Vポイントとの統合により、世界1億以上のVisa加盟店でも貯めて使えるほか、SMBCグループのクレジットカードとの連携でもポイントを貯められる。
そして、「Visaのタッチ決済」に対応。Apple Pay/Google Pay対応のスマートフォンをかざして、Visaの店舗での支払いが行なえるため、世界中でVポイントを使えるようになる。Tポイント側から見れば国内で15万だった加盟店が、Visaの750万店となり、さらに200カ国・1億店舗と全世界で使えるようになることが大きな違いと言える。またiDにも対応予定。
今後、既存の「Vポイント」アプリと同様に、Visaの加盟店で利用できる決済機能をTポイントアプリにも搭載。一つのアプリであらゆる場所でポイントを貯めて、使えて、支払いを完了できるサービスを実現する。Tポイントが弱かった“決済”の部分をVisa加盟店で使える新Vポイントでカバーしていく。
Visaが使える店であれば、実店舗以外にオンラインでも利用可能。世界でタッチ決済が増加しており、対面取引の主流になっていること、そして日本においてもVisaのタッチ決済が急拡大し、公共交通機関にも広がり始めており、「タッチ決済は決済の主流になる。日本中世界中どこでも利用できる」(三井住友カード 大西 幸彦社長)と強調。「使える」場所はさらに拡大していく見込み。
「貯めやすさ」も特徴で、SMBCグループによる「金融」サービスで貯められるほか、Tポイント加盟店でのクレカ利用で追加でポイントが付与される。また、ポイントカードを忘れても、クレカで払った後にカード明細から申請するとあとで提示分のポイントが貰える「あとたま」などの機能も提供予定という。
また、新Vポイントでは、バーコードを見せてから決済アプリで支払うのではなく、タッチするだけでポイントがもらえて、支払いも完了する「ワンオペレーション」に対応予定。加盟店側も「Tポイントカードお持ちですか?」などの問いかけが不要となり、加盟店とユーザーの負担が少なく、貯めやすいサービスを目指す。
さらに、ポイントを家族などに送れる「送金」や、家族でポイントを送り合える「家族のお金の見守り機能」を提供予定。
Tカードと三井住友カードの両方を持っている場合、2024年春にそれぞれで貯めているポイントを「青と黄色のVポイント」に集約できるようになる。ポイントの有効期限は、現在のTポイントに揃え、最終利用日(貯める・使う・交換する)から1年後となる。
SMBCグループによる「金融」サービスでのポイント連携と、Tポイントが強い「非金融分野」のカバーも拡大し、既存の経済圏に縛られない、「みんなが使えるポイント」を目指す。
また、マーケティング支援でも協力を予定。新ポイントサービスの提供に向け、SMFGとSMCCは、4月10日にCCCMKHDへの出資を完了し、CCCMKHD発行済株式の60%をCCCが、40%がSMBCグループが保有する形となる。
新Vポイントは「経済圏を超えた自由なポイント」
三井住友フィナンシャルグループの太田純CEOは、「最もオープンな共通ポイントとして、2020年から開始したVポイントと、2003年に国内初の共通ポイントとして普及したTポイントの良さをミックスする」と新生Vポイントの意義を強調したほか、SMBCによるCustellaやCCCによるマーケティングデータ基盤を生かした新たなデータビジネスの可能性に言及。
3月にスタートした新たなリテール金融サービス「Olive」については、「例年の倍」という2カ月で50万人を突破し、クレジットカード入会やSBI証券口座の開設などにも好影響をもたらした。今後SMBCのリテール戦略はOliveが軸になっていくが、「SMBCグループのリテールビジネスをつなぐ“最後のミッシングリンク”がポイントだった」と説明。新Vポイントにより、共通ポイントを強化し、金融サービスの魅力を向上させていく。
新ポイント名は「青と黄色のVポイント」。世界中のVisa加盟店で使えるVポイントのVと、Tポイントのイメージカラーである青と黄を統合したものとなる。「2024年春にスタートし、経済圏という概念を超えた新しい自由なポイントを創出する」とした。
CCCの増田宗昭CEOは、「ちょうど20年前の2003年10月にTポイントがスタートした。当時ポイントは発行した店でしか使えず、汎用性がなかった。世界的に使えるドルのようなものになりたいというのがTポイントの原点。世界の200カ国、1億店で使える新しいVポイントは顧客価値の拡大になる」と新たなVポイントへの期待を語った。
CCCでは蔦屋書店のフランチャイズ展開を海外で進めているが、中国では97.3%が現金を使わず、キャッシュレス決済になっているという。「中国では現金はほとんど使われていない。全てがスマホに入っている。この流れはきっと日本にもすぐに来ると考えた。これが今回の提携の前提」とした。
Tポイントについては、「20年間の愛着はある」としながらも、「お客さんにとっては、国内で750万店舗、海外で1億店舗で貯まり、キャッシュレスで使える世界が実現できる。その事を考えたら、Vの名前を入れがほうがいいと考えた」という。
また報道陣からの「この10年でTポイントの価値は落ちたのか?」との問いに対し、「相対的に価値は落ちた。絶対的な価値ではなく、環境が変わったため。スタンプカードの時代から磁気カードで我々がTポイントを作った。スマホやキャッシュレスの時代に疑似通貨のあり方は変わる」と応じ、決済に紐づいた新たなVポイントで顧客に価値を提供できるとした。
CCC髙橋誉則社長は、TポイントとVポイントの融合により、Vポイント2,000万人、Tポイント1億2,600万人で「1.46億人が使うポイントサービスになる」と強調。これは楽天やPayPayなどのポイントサービスを超える規模になるという。
ただし、この数字はIDを単純合算したもので、名寄せ後でアクティブなユーザー数を合算した場合はTポイントが7,000万、Vポイントが1,600万で、合計8,600万人が会員基盤となる。加盟店の増加により、使える店舗が増えることから、ポイントの総量も増え、総客母数も増え、マーケティング施策も深化できると説明。新たな加盟店として、クスリのアオキやJoshinなどが参加予定とした。
なお、従来のプラスチックカードの「Tカード」や「モバイルTカード」は。Vポイント統合後も引き続き利用可能。アプリと連携させることで、より多くの機能が使えるようになり、5年を目処にモバイル利用率100%を目指す。
「Vポイント」アプリも引き続き利用可能で、2024年春にTポイント関連機能を追加。「青と黄色のVポイント」をまとめる手続きを行なうことで、店頭提示でのポイント付与やくじ、クーポンなどのTポイントの既存機能を追加する。
COO増田社長は、他の共通ポイントとの違いについて、「“経済圏”は企業のエゴ。どこよりも価値あるサービスを作り上げるのが競争戦略」と言及。ポイントの貯めやすさや使いやすさが価値になると強調した。
なお、Tポイントの提示では1,000円/回以下が多いのに対し、Vポイント/三井住友カードは数千円から数万円の決済も含まれるため、1人あたりの年間ポイント獲得額は既存のVポイントのほうが8倍高いとのこと。「使われ方が違う両者が一緒になることがお客様の価値になる(CCC髙橋社長)」という。
三井住友カードの大西社長も、「便利があって初めて“お得”が意味を持つ。ポイントの便利さを追求すると、決済アプリと一体にしたほうがいいのではないか。お得感は必要だが、それだけでなく便利さと安全性を推していきたい」と語り、便利さを優先する姿勢を示した。
