ドコモ、'23年度は通信増益へ　法人・スマートライフで成長

NTTドコモは12日、2022年度決算と2023年度業績予想を発表した。'22年度の売上高は前年比3.2%増の6兆590億円、営業利益は2%増の1兆939億円。値下げの影響により売上減が続いていた主要事業の「コンシューマ通信」は、前年比1.4%減の3兆3,874億円だが、下げ止まりが見えてきており、「23年度は通信も増益転換が見込める」(ドコモ井伊社長)という。

法人・スマートライフなど成長事業が順調に拡大したため、全体として増益。営業利益ベースでは法人事業が310億円、金融・マーケティングなどのスマートライフが75億円増となった。

2023年度業績予想は、売上高は前年比0.8%増の6兆1,100億円、営業利益は6.4%増の1兆1,640億円。法人事業の営業利益は10.4%増の10.4%、スマートライフの営業利益は同14.5%増の2,350億円、通信事業は売上高は0.5%減だが、営業利益では1.8%増の6,170億円と見込む。

法人とスマートライフを成長領域とし、2020年度比では1,670億円の増益を見込む。また、ドコモ、NTT com、コムウェアなど、グループの総合力を活かした通信事業反転により、1,000億円兆の増益を目指す。

法人事業では大企業層への提案力・開発力強化のほか、データ利活用に注力。モバイルと固定の融合による業務の効率化や、「ビジネスdアプリ」の活用などで成長を図る。

スマートライフでは、金融・決済サービスを強化。金融決済取扱高は11兆円まで成長し、d払いアプリを起点に、投資や融資、ライフスタイルに合った金融サービスを提供。'23年度のさらなる拡大を目指す。

また、dTVをリニューアルした新しい映像メディア「Lemino」は、無料会員も動画利用可能とし、早期に2,000万MAUを目指す。このLeminoの基盤を活かし、新しい経済圏や広告メディアの展開を狙う。ドコモの加入者では、特に若年層の動画利用が急拡大していることから、通信サービスとの連携においても、Leminoを積極活用。プロダクト連携により、スマートライフ事業だけでなく、グループ全体の成長を目指していく。

コンシューマ通信事業では、'23年度も売上高では微減見込みだが、中大容量プランの拡大により収入減少幅は縮小。ネットワークやチャネルの構造改革、販売施策などの効率化で増益転換を目指す。5G契約者数の'23年度見込みは2,820万、ARPU(ユーザー一人あたりの売上)は4,030円で底打ちを見込む。

通信における強化ポイントは、ジュニア層の普及率向上で、詳細は後日案内する。顧客セグメントを意識した展開を見込んでおり、若年層はahamoを中心とした中大容量ユーザーのアップセル(追加売上)を、ミドル・シニア層では光サービスとのクロスユースなどを見込む。また、動画・音楽サービスにドコモ経由で加入してポイント付与を行なう「爆アゲセレクション」により、アップセルを狙う方針で、コンテンツは今後も強化していく。

ドコモショップは、「サポートのためのスマートライフ拠点」と位置づけ、リアルとオンラインの両面でチャネル改革を推進、ハイブリッドでの新たな顧客体験を創出する。