マイナンバーカード、音楽イベント参加などに活用。酒提供の本人確認も

デジタル庁は、音楽イベントの酒類販売などに「マイナンバーカード」を活用していく検討を始めた。

ライブやエンタメ公演でのマイナンバーカード活用に向けて、デジタル庁と関連団体が連携。日本音楽制作者連盟(音制連)、日本音楽事業者協会(音事協)、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)など、音楽団体との情報交換を進めている。

活用例として、音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営などを想定している。

年齢制限を伴うライブ会場では、マイナンバーカードで事前に認証を行えば、入場時の本人確認の時間を短縮できるほか、酒類の購入時の年齢確認での利用も想定される。また、メタバースイベントにおいても、イベントごとのID・パスワード管理等が不要になるとする。

チケットの購入時の年齢確認でも、マイナンバーカードとJPKI(公的個人認証サービス)が活用できるほか、公演当日の入場資格確認にも利用可能。今後、音楽団体と連携し、具体的な活用シーンや導入・運用にかかる経費負担や実効性を検討し、2023年度には実証実験を実施する。

マイナンバーカードの交付申請数は9,500万枚に達し、最も多くの国民が持つ顔写真付きの本人確認書類となった。デジタル庁の大串副大臣は、「以前は民間事業者にマイナンバーカードの活用をお願いすると『カードの普及率が低い』と言われてきたが、普及が進み状況が変わってきた」とし、実証実験によりカードの活用拡大を図る方針。

そのためデジタル庁では、マイナンバーカード活用シーン拡大に向けた民間利用のアイデア募集も開始した。応募期間は4月7日まで。