今年の確定申告は青色申告者のe-Taxが4割。弥生調査

確定申告ソフトを展開する弥生は、全国の個人事業者1,000名を対象に実施した「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の結果を発表した。今年の確定申告では、新型コロナの感染リスク低減のため、昨年より多くの人がe-Taxの利用を予定しているという。

調査はインターネットアンケートで、期間は1月18日、19日。対象は全国の20～70代の男女で、令和2年分の確定申告を行なう予定の個人事業者1,000名。

同調査によれば、今年の確定申告では、青色申告者の38.9%がe-Taxを利用する意向。これは、昨年のデータ(26.5%)に対して、12.4ポイント増となる。なお、昨年の提出方法として最も多かった「税務署に持参」は8.9ポイント減の22.7%となった。

電子申告を利用する理由は「税務署に行かずに済むから」が54.6%と最も多く、コロナ禍における非接触・非対面の浸透も促進要因と予測。次いで「時間を気にせず手続きができるから」が44.7％。

3番目に多い理由は、令和2年度に始まる「青色申告特別控除65万円が受けられるから」で29.0%。今回の申告から、青色申告特別控除の改正に伴い、65万円の控除を受けるための要件として「e-Taxによる電子申告」、「電子帳簿保存」などが定められており、これがe-Tax選択の後押しとなっているという。

ただし、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2%は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。弥生では、事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題としている。

なお、e-Taxを利用しないと答えた人の理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%。