ゆうちょ銀行の不正引き出し、被害額6千万円に。キャッシュレス総点検

ゆうちょ銀行は24日、「即時振替サービス」の不正利用に関する今後の対応やキャッシュレスサービスの総点検について発表した。

提携している資金移動業者の即時振替サービスを通じ、ゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題についての対応を発表。22日時点の即時振替サービスにおける被害の申し出は、公表済のものも含めて約380件、約6,000万円。すでに新規口座登録・口座変更および振替(チャージ)を停止しているため、今後同様の被害発生はないが、利用者には取引確認をするよう呼びかけている。

ゆうちょ銀行は、被害の全容を把握するため、サービス停止している決済事業者を登録している口座を持つ約550万口座を特定。24日の新聞各社の朝刊に取引の確認をお願いする広告を掲載したほか、決済事業者を登録している約550万口座の利用者に、順次メールやダイレクトメールの発送を行ない、取引の確認を依頼する。

さらに、即時振替サービスの取引からより注意が必要と考えられる利用者(約600口座)に対しては、個別に電話し、取引の確認をお願いする。

また、新規口座登録・口座変更および振替(チャージ)のサービスを停止している決済事業者(10事業者)において、全て2要素認証の導入を完了。被害に対しては、決済事業者と連携し、調査を踏まえた上で早期補償に向けて手続きを進める。現状把握している約380件については、10月末を目途に補償を完了させる方針。

キャッシュレスサービスの総点検

また、23日に発表したデビット・プリペイドカード「mijica」の送金機能(おくってmijica)を使った不正送金の被害については、2018年1月からのmijica会員間送金開始からの全送金を対象にスクリーニングを実施。被害にあった利用者全員に対して、9月末を目途に補償を完了する。

さらに口座開設時の本人確認も厳格化。顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)を必須とする

これら不正利用問題への対策を強化するため、同社社長が直接指揮するタスクフォースを設置。即時振替サービス、ゆうちょPay、デビット・プリペイドカード mijicaなどのキャッシュレス決済サービスに関して、セキュリティの堅牢性の確認や利用状況のモニタリング等について10月末までを目途に総点検を行なう。

24日に開催された社長会見の模様については追ってレポートする。