LINE、有害コンテンツへの対応方針を発表

LINEは3日、LINEサービス上における「有害なコンテンツへの対応方針」について発表した。コンテンツの削除などの方針のほか、フェイクニュース対策、テロや暴力行為に関連するコンテンツに対する施策などについて定めている。

LINEは、クローズドなコミュニケーションアプリ「LINE」と、オープンな「タイムライン」や「OpenChat」など幅広いコミュニケーション手段を提供している。有害なコンテンツへの対応としては、オープンな場における社内でのモニタリングに加え、ユーザー自らが通報できる機能を提供、また、スパム行為や児童ポルノなどの違法行為や迷惑行為に対処している(LINEにおける通話内容やトークルームでの送受信内容などは「通信の秘密」として厳密な保護の対象とし、監視はしていない)。

一方で近年、SNSプラットフォームがテロ行為のプロパガンダに利用されたり、偽りの情報によって社会の混乱に利用されるケースが出てきている。LINEは、オープンとクローズドの両面を提供するプラットフォームかつ、ニュースや漫画等のコンテンツサービスを提供する事業者として、サービスの性質に配慮した形で自由なコミュニケーションとプラットフォームとしての品質を維持。「そのバランスについて明確にする責任がある」とし、対策を強化していく。

主な検討課題は以下の通り。

違反行為などの詳細は、各サービスの利用規約に記載しているが、今後これらの内容をより明確化。この取り組みについては今後も検討や実装の進展に応じて公表予定としている。また、対応方針に関するパブリックコメントの募集を開始している。