宅配便の再配達率、過去最低の8.5%に。外出自粛の影響

国土交通省の調査によると、4月の宅配便再配達率は約8.5％となり、調査開始以来最も低い数字となった。前年同月比で約7.5％の減少となるが、これは、新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう外出自粛等の影響で、宅配便利用者の在宅時間が増加したことから、1回での受取が増えたことが影響したという。

2020年4月の宅配便総数は280万4,846個。このうち再配達数は23万7,822個で、再配達率は8.5％となった。2019年は、総数235万2,389個、再配達数37万7,270個で再配達率は16％。

また、再配達率の内訳をみると、都市部では前年の18％から8.2％に、都市部近郊では15.2％から8.5％と大きく減少しているが、地方では12.4％から10.1％と、減少率は緩やかになっており、外出自粛の影響が、都市部に近いほど大きかったことがわかる。

国土交通省では、ECの急拡大に伴い、宅配便取り扱い個数が増加する一方、宅配便の再配達やCO2排出量増加や、ドライバー不足を深刻化させるとし、再配達率の削減目標を設定。2017年度の16％程度から2020年度は13％程度への低下を目指す。調査は毎年4月と10月の2回。

調査範囲は、下記の3エリア。

• 都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
• 都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
• 地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多い都市部

調査対象は、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)。

同省では引き続き、再配達の発生状況を把握しながら、民間事業者や関係省庁と連携し、宅配ボックスの活用や、置き配の普及促進に向けた施策を進め、再配達削減に取り組む。