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神戸市、全国初「特別定額給付金」申請状況の音声自動案内。MSとDX協力
2020年6月4日 20:05
神戸市と日本マイクロソフトは、先端技術の活用による行政課題の解決とスマートシティの実現を目指し、6月4日に包括連携協定を締結した。新型コロナウイルス対策での協力のほか、日本初の音声通話による特別定額給付金申請状況等自動案内サービスの提供など、協同で神戸市のデジタルトランスフォーメーションを推進していく。
新型コロナウイルス対策を契機とし、「働き方改革」「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」「デジタル人材育成・交流」「子どもや青少年の学びの支援」の4項目で包括連携協定。
新型コロナ関連では、Microsoft Power Platformを活用し、「新型コロナウイルス 健康相談チャットボット」、「新型コロナウイルス関連のデータ公開サイトを統合(ダッシュボード)」、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス(住民ポータル)」を提供している。
給付金申請状況等確認サービスの導入により、最大約4万件/日のコールセンターへの問い合わせを、3,000件まで減少。センターでの対応サービス向上を図った。
さらに、6月5日には日本初の「音声通話による特別定額給付金の申請状況等自動案内サービスを開始。スマホやパソコンを持たない人でも申請状況を確認可能とする。
神戸市とマイクロソフトは、新型コロナ対策で開発したシステムをオープンソース化して公開。他の自治体でも利用可能とした。
包括提携による働き方改革では、マイクロソフトの知見による職員向けオンライン研修やデジタルツールの活用などを実施。スマートシティ関連では、データ基盤検討や海外事例の調査研究などで協力する。また、デジタルを利用した市役所と市民の接点の改善など、スマートシティのサービスの試行的プロジェクトを実施する。