緊急事態解除も、東京や北海道への移動は慎重に。イベントも人数制限

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、緊急事態措置の終了を受けて、基本的対処方針を更新。段階的な外出自粛の緩和とともに、県をまたぐ移動についての方針をまとめている。

宣言解除以降も、「新しい生活様式」に基づく行動が求められ、手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策は継続していく。

一方、外出や移動についての制限は、徐々に解除していく方針。県をまたぐ移動については、5月25日から6月1日までは不要不急の移動は避けるよう求めるが、6月1日以降は緩和する。ただし、5月25日に宣言が解除された一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)や北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重にとしている。

6月1日から3週間後の6月19日以降は、移動の制限はなくしていく。

観光振興については、6月18日までは、県内で徐々にすすめるよう求めており、6月19日以降に県をまたぐものも含めて徐々に緩和。8月以降はGoToキャンペーンによる観光業支援も予定している。

クラスターが発生した接客を伴う飲食店やライブハウス、カラオケ、スポーツジムについても基準を設けている。

接待を伴う飲食店とライブハウスは6月18日まで、カラオケ、スポーツジムは5月31日までの自粛・休業要請を求め、その後、ガイドラインの徹底のもとでの営業を再開。これらの業種は、都道府県・知事の判断によって対応が分かれており、例えば神奈川県は全業種で再開している。ただし、クラスターが発生した場合は、休業要請を行なう。

イベントは、ステップを踏んで緩和。5月25日から6月18日のステップ1は、屋内が収容率50％以内、屋外では十分な間隔を保ち、人数上限は屋内100人、屋外200人、6月19日からのステップ2は屋内外で上限1,000人。7月10日のステップ3、8月1日のステップ4でも収容率は同じで、人数上限がステップ3で屋内外5,000人、ステップ4で人数上限なしにする。

プロスポーツは6月19日以降無観客で実施可能で、7月10日以降は収容率50%以下または観客5,000人以下のどちらか小さい方を限度とする。