発熱率は減少、収入・雇用に不安。厚労省×LINE新型コロナ調査

厚生労働省とLINEが4回にわたり共同で行なった「新型コロナ対策のための全国調査」について、これまでの調査結果が発表された。それによると、37.5度以上の熱が4日以上続く発熱者は減少傾向にあるが、第4回調査時点では、健康について不安を感じている人が26.8％、収入・雇用へ不安を感じる人は全体で31.1％となり、職業によっては8割を超えたという。

全国調査の第1～3回はそれぞれ、2020年3月31日～4月1日、4月5～6日、4月12～13日に実施。第4回は5月1～2日に実施された。

37.5度以上の発熱が4日以上続く人の割合(発熱率)は、1～3回目までが0.11％、0.13％、0.15％と上昇傾向だったが、4回目では0.13％となり、減少傾向となった。

また、第4回目時点では、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答した人は26.8％。そのうちタクシードライバーが最も高く32.7％、学生が最も低く18.9％だった。

一方、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている(12.9％)」「毎日のように、ほとんど1日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる(14.4％)」「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている(13％)」という項目に「はい」と回答する割合が高かった。回答者全体では9.3％、8.7％、8.3％。

「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は、全体の31.1％。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー(82.1％)、理容・美容・エステ関連(73.0％)、宿泊業・レジャー関連(71.2％)、飲食(飲食店含む)関連(62.2％)の人が、過半数以上「はい」と回答した。従業員規模が小さいほど、より多くの人が「はい」と回答する傾向があったという。

なお、厚生労働省では、今回の調査結果はLINEユーザーのみを対象としていることから、重傷者は回答しづらいこと、感染予防の意識が高い人ほど回答する傾向にある可能性があり、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があるとしている。

また、発熱はあくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標で、絶対的な指標ではなく、特定地域に発熱者が集中していることはその地域で新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも示すわけではない。