Sansan、請求書の受領からデータ化まで代行する「Bill One」

Sansanは、請求書のオンライン受領と一元管理を可能にし、出社をしなくても請求書のオンライン受領・処理ができるサービス「Bill One(ビルワン)」を発表。新型コロナ対策支援として、契約企業に対して3カ月間無償で提供する。サービス提供開始は5月11日予定。

Bill Oneは、請求書の受け取りを代行し、データ化するサービス。Bill Oneの契約をした企業は取引先に対して、請求書の送付先をBill One(Bill One専用メールアドレス・スキャン代行センター)にしてもらうことで利用できる。データ化された請求書情報は、オンライン上で確認できる。

請求書のフォーマットは不問。従来、紙やPDFで発行され、送付方法は郵送、メール添付など、各社フォーマットや送付方法が異なることが請求書情報をデータ化する際にネックとなっていたが、Bill Oneでは送付先を変えるだけで受け取りを代行し、データ化するため、取引先に対して請求書のフォーマットや送付方法の指定を強いることなく、ワンストップで受領できる。

データ化の精度については、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、AI・OCR・入力オペレーターを掛け合わせたデータ化技術を活用。99.9%の精度でデータ化するとしている。

請求書管理については、請求書データベースを構築することで、データベースでの一元管理が可能。検索ができるほか、他のシステムと連携させて活用することもできる。

Bill Oneサービス概念イメージ図

Bill Oneを活用するメリットとして、「テレワークの実現・BCP体制の構築」、「業務効率の向上」、「購買取引の見える化」の3つを挙げる。

テレワークへの対応については、紙の請求書を処理するための出社が不要となり、自宅にいながら、データ化された請求書情報を受け取り、確認できる。請求書処理業務の停滞を防ぎ、企業のBCP体制の構築にも貢献するとしている。

業務効率については、請求書が入った封筒の開封や振り分け、社内での照会などの事務作業が不要となることで向上する。

コストや購買取引に関する情報は、全ての請求書をデータ化して全社で共有可能。請求書の一元管理によるコストのコントロールのほか、そこから得られる情報を営業機会の創出などに活用できるとする。

料金は一企業につき月額10万円、請求書のデータ化数に応じて従量課金。なお、新型コロナ対策支援を目的に、契約企業に対して3カ月無償で提供する。