ソニー、新型コロナの影響を受ける医療やエンタメ関係者支援。108億円規模

ソニーは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げる。

同基金を通じて、COVID-19の治療に従事している医療関係者や、感染症対策に尽力している関係者を支援する。さらに、学校閉鎖などの影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者、エンタテインメント業界などクリエイティブコミュニティの3つの領域での支援を行なっていく。

医療関連支援では、現在COVID-19の治療に従事している医療関係者や感染症対策の関係者に、1,000万USドル(約11億円)を国連財団とスイス慈善基金会がサポートするWHO(世界保健機構)のCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応基金)、国境なき医師団(MSF)、国際連合児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して寄付。加えて、社外のパートナーとの提携によるCOVID-19の感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討していく。

教育の領域においては、外出制限や学校の休校などで次世代を担う子どもたちの学習機会に制限が生じている現状に対し、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討。教育関係者と協力する。

音楽、映画、ゲーム、アニメなどの「クリエイティブコミュニティ」の領域では、コンサートの中止や映画・テレビ番組の制作の中断などにより大きな影響を受けている、新進のクリエイターやアーティスト、エンタテインメント業界を支える様々な職種の人たちに対して、エンタテインメント事業各社と協調して、支援を進めていく。

また、世界約11万人のソニーグループ社員と共有し連携していくため、社員マッチングギフトも実施する。