JR大阪駅など7駅13路線を生かす「うめきた2期地区開発」始動

三菱地所を代表企業を代表とするうめきた2期開発事業者JV9社による「(仮称)うめきた2期地区開発事業」が、大阪市都市計画審議会で、都市計画決定される見込みとなった。これにより同計画が本格的に始動し、2027年の開業を目指す。

「みどり」と「イノベーションの融合地点」をコンセプトとした再開発。2023年春開業の新駅「うめきた(大阪)地下駅」を核に、先進オフィスや商業機能、富裕層向けのスーパーラグジュアリーホテル、MICE施設などを整備。梅田スカイビルなど周辺施設とのデッキネットワークの接続強化や、公園と一体となった民間宅地内の「みどり」の整備なども行なわれる。

うめきた2期は、JR大阪駅など7駅13路線が利用できる、高いアクセス性を誇るエリア。関西国際空港や大阪国際空港、新大阪駅へのアクセス性もよく、更なるインバウンド増加や、周辺の開発計画の盛り上がりが期待されるという。

JR西日本が2023年春開業予定の新駅「うめきた(大阪)地下駅」には「関空特急はるか」などが停車し、関空や新大阪駅への利便性が大幅に向上。関西圏の主要鉄道を結ぶターミナル駅となる。2031年には「なにわ筋線」も開通して難波エリアにも接続する。

将来的には、阪急電鉄の「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」が開通。JRうめきた(大阪)地下駅から十三・新大阪方面へ接続する。

なお、うめきた(大阪)地下駅は、大阪駅と直結することから正式名称が「大阪駅」になることが決定している。

エリア内には、「国際競争力向上に資する高次都市機能の集積」を目的として、地上38階の5つ星級ホテルや住宅、オフィス、商業施設などを計画。

質の高い都市機能を集積して、国内外の先進企業などの受け皿となる最先端オフィスを整備するほか、多様な働き方をサポートする子育て支援施設も整備。

また、梅田エリアの商業地としての優位性を生かした商業機能や、複合都市形成のための都市型住宅を整備していく。

宿泊機能としては、大阪市内で不足している富裕層向けのホテルから、高感度な人々をターゲットにするライフスタイルホテル、通常のビジネスホテルとは一線を画するというアップスケールホテルの3カテゴリを導入する。

エリア内では、周辺エリアとの回遊性を高める歩行者ネットワークを形成。南北の都市公園の連続性を高めるため、公園を縦断しながら公園施設を接続する園路を設置。園路からは新梅田シティ側(梅田スカイビル)や、グランフロント大阪北館、JR大阪駅などにも接続する。また、地下にも同様の歩行者ネットワークを整備していく。

公園と一体となった民間宅地内の「みどり」は、南北の都市公園や西口広場と一体となった大規模な緑化空間を実現するため、都市公園・民間宅地・西口広場で約8haの「みどり」を整備。

環境負荷低減の仕組みも取り入れ、地域冷暖房システム導入と、自然エネルギーの活用などによりCO2を削減。コージェネレーションシステムや地下水を利用して冷暖房を効率化する帯水層蓄熱によりピーク電力を削減する。

防災性能としては、重要設備機械室を中間層や屋上に設置。耐震性に優れる中圧ガスによるコージェネレーションシステム、72時間分の備蓄燃料による非常用発電機の自立分散型電力を導入する。避難場所としては、都市公園など約6haを確保可能。

今後のスケジュールは下記の通り。

・2020年4月：都市計画決定
・2020年度下期：民間宅地着工(南街区、北街区)
・2024年夏頃：先行まちびらき(一部民間宅地および一部都市公園)
・2027年度：うめきた 2 期地区全体開業(民間宅地および都市公園)

ジョイントベンチャー参加企業は、三菱地所、大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、うめきた開発の9社。