宅配便の再配達率は15％。都市部と地方で大きな差

調査結果。大手宅配事業者3社の合計数値

国土交通省は、2019年10月の宅配便再配率が15％と発表。前年同期比で0.2％の低下にとどまった。同省が2017年より実施している「総合物流施策推進プログラム」では、再配達率の削減目標を掲げており、宅配ボックスの普及促進など多様な受け取り機会を提供することで、再配達率を下げる試みを実施。これを実現するため毎年定量的な調査を行ない、発表している。

同プログラムでは、2020年度に再配達率13％程度を目指すが、調査を開始した2017年10月時点で15.5％、2018年10月で15.2％、今年が15％と、来年の目標達成には遠い状況にある。

調査対象となるのは、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の3社。都市部、都市部近郊、地方が含まれる営業所単位で実施されている。

都市部は東京23区で人口密度が高く、単身世帯の占める割合が高い区。都市部近郊は、東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は、人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く、世帯数が多いところなどと定義されている。対象の事業者に対し、貨物の再配達個数を任意報告として求め、結果を集計する。調査時期は4月と10月で、それぞれ6月、12月に結果が発表される。

調査エリアによって再配達率の傾向は顕著で、今年の調査では都市部が16.6%、都市部近郊が14.3％、地方が11.5％と、調査開始以来、単身世代の多い都市部がより高い傾向が続いている。

宅配便の再配達は、宅配業界の深刻なドライバー不足と、排ガスによる二酸化炭素量増加など、社会問題の一つとなっている。同省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や、関係省庁と十分に連携して、宅配便の再配達削減に取り組むとしている。